アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2020.05.24

4月労働基準法改正に伴う賃金債権事項のご案内

 東京・渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

コロナウィルの影響で、大きく取りざたされていない法改正が4月あったのはご存知でしょうか?

本年4月より民法が改正され施行されました。
この民法改正に伴い、労働基準法も改正されています。
改正内容として、賃金債権の消滅時効が、2年から3年に延長されました。
この賃金債権で大きなものは、残業代の未払いとなります。
これまでは、残業代未払いが過去2年に遡って請求できていましたが、今後、3年に遡って請求できます。
この3年ですが、施行から5年後に、3年に延長したことの状況を勘案して、5年にするか否かの検討に入るとのことです。
「何故、5年に再度の見直しの可能性があるのかと?」といいますと、2017年に民法が改正され、2020年4月に施行されました。この民法の改正では時効を統一しており、契約に基づく債権の消滅時効は原則として5年に統一されたためです。
民法では、2020年3月31日まで、「月またはこれより短い時期によって定めた使用人の給料等に係る債権」について消滅時効は1年とされていました。これを労働者保護の観点から、特別法である労働基準法で、賃金請求権の消滅時効は2年に延ばしていたのです。
そして今回の民法により、契約に基づく債権の消滅時効が5年に統一されたことで、労働基準法の賃金請求権の消滅時効が民法よりも短くなったため、労働基準法も2年から3年に改正されたのです。
具体例
労働基準法では2020年4月1日以降に支払期日(賃金支払日)が到来する賃金債権から消滅時効が3年となります。
例えば、毎月25日払いの企業の場合は、2020年4月25日に支払う給与から3年になります。
【ポイント】 
2020年3月25日に支払った給与の消滅時効は2年のままで、2020年4月25日に支払った給与から3年となります。
ここまで当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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