アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2020.05.17

休業手当の【雇用保険・社会保険上の取り扱い】ポイントのご案内

 東京・渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

新型コロナウィルスの影響で、休業手当を支給される企業も多くなってきています。

休業手当は、本来の会社の出勤日に、会社が休業した際に支給すべき手当です。
では、一体、給与計算上はどうなるんでしょうか?雇用保険や社会保険(健康保険・厚生年金)はどうなるんでしょうか?

勿論、通常の賃金と同様に課税対象となります。また、雇用保険料、厚生年金保険料、健康保険料等も控除の対象となります。
つまり、会社側から見たら、法定福利費の負担は変わらず、従業員側から見たら控除される社会保険料の金額も変わりません。
※雇用保険料は、支給額により変動します。

企業により、休業手当を60%から100%支給する場合がありますが、社会保険料(厚生年金・健康保険)については、特に注意があります。
社会保険の毎年の恒例の行事として、算定基礎手続きがありますが、これは、7月1日を基準に判断されるため、4月・5月・6月全て休業手当があるケースと、1か月、2カ月のみ休業手当があるケースと取り扱いが変ります。

また、休業手当支給月に昇給があった場合であっても、休業手当がある場合は、月額変更届の提出が不必要となります。

雇用保険についても、従業員が退職した場合は、休業手当支給月については、備考欄に休業手当額、休業手当日数を記載する必要があります。

休業手当を支給することにより、通常の実務と異なるケースがありますので、ご注意ください。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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