アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2020.05.10

緊急・不測時のテレワーク&時差通勤導入について

 東京・渋谷のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

新型コロナウイルスの広まりによって、さまざまな企業がテレワークの導入を開始しています。
関東圏は、緊急事態(特別警戒地域)が延長され、当事務所お客様との定期面談も5月一杯は、外部からは社内に人を入れない。社員も計画出勤等の方針のため、中止になりました。
また、お客様の担当者とも通勤の話題になりますが、在宅勤務でないときは、都内まで電車を避け、自電車で通勤されいる方もいらっしゃいます。
 
以前からテレワークについては、実施する企業が増えつつありましたが、ここへ来て一気に周知・増加してきました。TVの宣伝も、クラウドシステムの会社が増えてきましたね。
一方で、企業のなかには、必要性を感じてはいるものの、テレワークの導入になかなか踏み切れていないケースもあります。 
本日は、緊急・不測時のテレワークや時差通勤の導入方法などをご案内させていただきます。 

緊急・不測時のテレワーク導入方法 

本来、テレワークは生産性の向上や勤務者の通勤時間等の移動時間の短縮などのために導入されるものです。 
導入するまでには、導入目的の明確化、対象範囲の決定、現状把握、導入に向けた具体的な準備といった流れをとります。
そして、試行導入、効果測定などを行って、ようやく本格導入へと進みます。 
しかし、今回のような緊急の事態においては、上記のような課程を考慮する時間がありません。 
経営判断で、テレワークを導入されることも大切です。 
在宅勤務を導入する場合は、労働条件の変更や特別な規定の作成なども本来は必要ですが、その準備や合意にも時間を費やすため、今回のような場合は、それらを作成せずに導入している企業がほとんどです。 
緊急事態宣言(特別警戒地域)が収まるまでの期間限定的なテレワークのため、原則的には試験的導入としてテレワークを取り入れ、給与や業務内容などの労働条件の変更は不要だと考えます。 
また、今回のようなケースは、勤怠管理も簡易的に済ませているケースが多いです。 
上長に業務開始時と終了時に報告のメールを送るくらいにとどめている企業も少なくありません。 
始業時間や休憩時間などの最低限のルールだけ決めておき、上長が、臨機応変に業務を指示していく必要があります。
 

時差通勤を導入 

業務上、どうしてもテレワークを導入できない企業は、時差通勤などを導入して従業員を守るという方法もあります。
時差通勤などで、混雑した電車を避けるのも有効な感染対策になるといわれています。 
始業時間や就業時間、休憩時間などは就業規則で決まっていますので、変更する場合には、就業規則の見直しを行い、従業員に周知させ、労働基準監督署に届出をするという流れとなります。しかし、テレワーク同様に緊急時には臨機応変に対応する必要があります。 
時差通勤を行う場合は、全従業員にメールで始業時間や終業時間を変更する旨を伝え、全員に周知させたあと、早急に時差通勤を開始することも大切です。 
就業規則の見直しは、あとで作成すれば問題ありません。 
ただし、既に、就業規則の文面で「業務の都合、その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、または繰り下げることがある」という規程があれば、上記の見直しをせずともクリアになります。
ここまで当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。
 

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