アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2020.04.19

休業手当の正しい計算方法のご案内

 東京・渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げの低下等により、業種によっては、所定労働日に従業員を休業させるケースが出てきています。会社都合で従業員を休ませる場合には、労働基準法の定めに基づき、従業員に対して休業手当を支払う義務があります。またこれは一般の従業員だけでなく、アルバイトやパートタイマーなども対象になります。今回は、この休業手当の正しい計算方法をご案内します。

1.基本となる計算方法

休業手当は、平均賃金の100分の60以上の額と規定されています。
その計算方法は、原則として平均賃金を算定する理由の発生した日以前3ヶ月間に、その従業員に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数(暦日数)で割ることで計算します。なお、賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日からさかのぼって過去3ヶ月間で計算します。

例:
賃金締切日が月末で、2020年5月1日に休業させる場合には、4月1日~4月30日、3月1日~3月31日、2月1日~2月29日の3ヶ月間の賃金総額を出し、これをその期間の総日数(90日/分母)で割ることで平均賃金を計算します。
※銭未満の端数は切り捨てることが認められています。

4月分・・・ 基本給300,000円+残業代20,000円+通勤費10,000円=333,000円
3月分・・・ 基本給300,000円+残業代30,000円+通勤費10,000円=340,000円
2月分・・・ 基本給300,000円+残業代   0円+通勤費10,000円=310,000円
合計     983,000円

①平均賃金983,000円÷90日≒10,922.22円

②休業手当10,922.22×60%≒6,553.33 6,553円以上の休業補償が必要です。


2.最低保障

アルバイトやパートタイマーは時給制が一般的なため、平均賃金を計算する際には、上記1のほか、最低保障額の計算も必要となります。
最低保障額は、平均賃金を計算すべき理由の発生した日以前3ヶ月間に、その従業員に対し支払われた賃金の総額を、その期間の労働日数で割った金額の60%とされています。なお、上記1.により計算した金額が、この最低保障を上回る場合は、上記が平均賃金となります。

例:

上記1と賃金締切等は同じと仮定します。

4月分・・・ 出勤10日  給与80,000円+通勤費8,000円=88,000円
3月分・・・ 出勤20日  給与160,000円+通勤費16,000円=166,600円
2月分・・・ 出勤5日   給与40,000円+通勤費4,000円=44,000円    
出勤35日               合計  298,000円


あくまでも例をご案内させていただきました。

ひな型のExcelシートをご入手され計算された方が速いです。

ご参考にしていただければ幸いです。

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