アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2020.03.29

入社お祝い金を支給する場合のポイント

東京・渋谷のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

コロナウィルスの大流行で世界経済が大変なことになっています。早く事態が終息してもらいものです。

今回は、「入社お祝い金」を支給する場合のポイントについてご案内します。

そもそも、労働保険や雇用保険につきましては、労務の対価でないため、入社祝い金を入社後一括で支給しようが、分割して支給しようが、支給額支給額自体が、基礎数字の対象外となります。
つきましては、労働保険料の賃金総額に組み込む必要はありません。

しかし、社会保険(厚生年金・健康保険)につきましては、将来的な労務の対価とみなされるため、「入社祝い金」が報酬の対象となります。
一括で全額支給ずる場合と分割支給する場合と取扱いがことなりますので、ご注意ください。

1.一括全額支給する場合

賞与の位置づけになります。この場合、通常の賞与計算と同様に健康保険料・厚生年金保険料・40歳以上の場合は介護保険料を控除します。
雇用保険料は控除する必要はありません。

2.分割して支給する場合

例えば30万円を5分割支給される場合6万円/月
この場合、雇用保険料と労災保険料は対象外となります。また、残業代を支払う場合の割増賃金根拠に加算する必要はありません。
しかし、社会保険料(厚生年金・健康保険)につきましては、算定基礎届や月額変更の対象となります。

4月1日入社で4月入社の場合は、4月、5月、6月の算定基礎届にその金額を含めます。
さらに10月より分割支給がなくなるため、現在の社会保険等級より2等級下がる場合は、月額変更届を年金事務所へ提出する必要があります。

ここまで当事務所のブログを読んでいただき、ありがとうございました。

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