アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2020.03.08

民法改正による雇用の際の身元保証書(契約)の影響

アリスト社労士行政書士事務所の
代表 社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

2020年は民法大改正の年です。私は、行政書士、社会保険労務士双方の業務を行っているため、注目しています。

本日は、社会保険労務士として、顧問のお客様から問い合わせの多い、身元保証契約についてご案内します。

〇身元保証契約


大多数の会社が、従業員を採用した場合、労働条件通知書の発行、雇用契約書の締結は当たり前ですが、あわせて、身元保証契約書を交わします。
これまで、漠然としていた身元保証契約書。

ようは、万が一、雇用する従業員が会社に対して損害を与えた場合、その損害を補填するため、従業員の父母、祖母、兄弟、友人が身元保証人として、会社と契約を行う行為です。

私も、会社勤めの頃は、父親にお願いしていました。その身元保証契約ですが、内容を確認しますと、具体的な賠償額の明示がないですよね?
皆さんはいかがですか?

法改正によって、本年4月より、具体的にその賠償額の明示義務が必要となります。
その賠償額の基準ですが、自由となります。
しかし、1億円や1,000万円だと、身元保証人の方が署名押印するでしょうか?
疑問です。

身元保証契約については、今後、以下の判断が求められます。
1. 賠償額を具体的に明示(法改正後はこの手段でないと万が一訴訟の場合は会社は、抗弁できません)

2. あくまでも形式上(無効)

3. 撤廃

となります。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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