アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2020.02.23

事業場外みなし労働時間制は、今の時代使えない制度

東京・渋谷区のアリスト社労士行政所事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

本日は、「事業場外みなし労働時間制 」についてご案内します。
私が会社員時代、20代、30代の頃ですが、営業職は「事業場外みなし労働時間制」のため営業手当のみ支給され、残業はつかないと言われ過ごしてきました。当時の私は、営業マンは、残業がないんだ?当たり前なんだ?と思ってました。

現在は、社労士業も行っており、労基署の調査対応業務も行っていますが、このご時世、会社支給のスマホでクラウド勤怠管理、会社支給のスマホのGPSで社員の行動の管理、会社支給のノート型パソコンにて会社のサーバーへのアクセスが出来るという時代に入り、今の時代には通用しない制度になりつつあると考えます。

ももともと「事業場外みなし労働時間制」とは?

分かりやすく言いますと、会社の社外で仕事をする場合に、会社が決めている所定時間労働の勤務をしたとみなす制度です。
直行直帰の多い営業マンを雇用している会社は、労働時間時間の計算が簡単になるため、導入しているケースが多いです。
事業場外みなし労働時間制が適用されている場合であっても、全てが、所定労働時間の勤務をしたものとみなされるわけではりません。労働時間のカウントは「事業場外みなし労働時間制」として以下のように独自な部分があります。
例 営業マンAさんの事例
Aさんは、直行直帰で
月曜日には4時間
火曜日には9時間
水曜日には5時間
木曜日には6時間
金曜日には8時間
働いているとします。
この場合、「事業場外みなし労働時間制」が適用されてしまうのであれば、A さんはいずれも8時間働いたとみなされます。この場合、8時間を超えて働いた分について、残業代対象外となります。
しかし、例えば1日のうち、午前は営業活動のため直行で外回りをし、午後は営業報告や受注発注のため会社に戻り内勤をしたというように、一部だけ会社の外で過ごし、他は会社内で内勤した場合です。
始業が9時で終業が18:00として、Aさんが外回りから17:00に会社に帰り、20:00迄残業したと仮定します。
この場合、18:00~20:00の間は、会社内で業務をしているため、残業手当の対象となります。
そもそも「事業場外みなし労働時間制」が認められる条件は、次のとおりです。
1.会社外で働いている
2.会社が実際の労働時間について把握困難である。
つまり前述しましたが、会社外で働く場合であっても、労働時間の算定ができるのであれば、「事業場外みなし労働時間制」を使うことはできません。
➀会社支給のスマホの勤怠機能
②会社支給のスマホでGPS管理
③会社支給のノート型パソコンにおいて会社サーバーへのアクセス履歴
④会社支給のスマホで常に上長への報告義務や指示が出ている
等です。
確かに、昭和時代や平成初期のように、ノート型PCもない、携帯電話も各社員に支給されない、または、ポケベルで緊急事態以外上司からの連絡がない、勤退は手書きかタイムカードの時代であれば、「事業場外みなし労働時間制」も通用したと考えます。
最近「在宅ワーク」でこの「事業場外みなし労働時間制」の導入を検討されている会社もありますが、上記➀から④に該当する場合は、この制度の導入は無謀であり、職種によって労働時間を管理できるスキームを構築すべきと考えます。
ここまで当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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