アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2020.01.26

同一賃金・同一労働に関するお客様からのご相談(派遣受入会社)

 東京・渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

前々回のブログで、派遣会社の同一賃金・同一労働に関してご案内しました。
当事務所のお客様と面談する機会がありまして、ちょうど話題が出ました。

お客様が受け入れている派遣会社から、契約変更依頼がきており、方式は、「労使協定方式」とのことです。
派遣料金が上昇となり、お客様の会社の賃金制度から見ても、正社員やアルバイトの方が賃金が安くなる可能性があり頭を悩まされていました。

今後、派遣契約を続けるか、自社採用で、アルバイトか正社員を採用されるか悩まれていました。

最近、ニュースやインターネットの記事を見ますと、「同一賃金・同一労働」の影響で、正社員の賃金がカットされる可能性があるなど、さまざまなマイナスなことが多いです。

4月から施行される法律。まずは、派遣業界が動かなくてはいけませんが、今後の動向には十分な注視が必要です。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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