アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2020.01.19

週4日アルバイトを正社員へ転換した場合の有給付与日数の変更タイミングは?

 東京・渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

当事務所のお客様からの相談事例をご案内します。
お客様は、Aさんをアルバイトとして、週4勤務で2019年6月1日より採用し、本年2月1日より正社員へ転換するとのことです。


ご相談:「この場合、有給の付与日数は、変化しますか?」

このお客様は、当然ですが、有給管理をしっかりと行っていまして、2019年12月に週4日勤務のため7日間付与しています。
正社員やアルバイトでも週5勤務の場合は、10日付与となります。

1日あたりの勤務時間をそのままに、勤務日数を正社員転換のため週4日を週5日に変更する場合は、有給休暇の付与日数は10日間に増えてしまいます。 
Aさんは6月1日より週4日の契約であり、2月より勤務日数が週5日に変更します。雇用契約の中途で、勤務日数が週5日に増えた場合、12月に遡及して10日間付与すべきなのか?それとも当初の7日間の付与のままでいいのか?

有給休暇の付与の要件について 

有給休暇は、雇い入れの日から起算して6ヶ月間継続して勤務し、その期間の労働日に8割以上出勤した労働者に10日間付与しなければならないと規定されています。さらに1年後(働き始めて1年半後)にも同様に8割以上の出勤すると、11日の有給休暇を取得できます。
ただし、パート・アルバイトで、週5日未満の勤務の場合は、その労働日数に応じて10日よりも少ない日数の有給休暇を付与するとされています。
 
(ご参考)
その日数は週の労働日数を基準にすると、6か月後に付与される有給休暇の日数は下記のようになります。

週の労働日数 有給休暇の日数
4日 7日
3日 5日
2日 3日
1日 1日

Aさんの有給付与日数は、上記より12月時点で7日付与は誤っていません。
 

有給の付与日数は基準日ベース

有給休暇の付与日数は、基準日ベースで決定されます。つまり、12月に遡及して10日付与する必要はありません。
Aさんの基準日は、6月1日入社のため6か月後の12月1日となります。

(結論)
Aさんは、12月1時点では、週4勤務のアルバイトのため、7日付与、その後2月に正社員に転換され、そのまま2020年12月1日で11日付与となります。

  

有給休暇の付与は基準日に注意

有給休暇の付与日数は基準日の状況によって変化し、当初の雇用契約書上の勤務日数によって決定されませんので、労務管理上注意が必要です。そのため、7日間の有給休暇が付与し、基準日以後に雇用契約の変更により、有給休暇の付与日数が増減することがありえます。

ここまで当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。
 

お電話でのお問合せ、初回相談無料03-6300-4902

港区・渋谷区・新宿区 社会保険労務士・社労士 就業規則・給与計算 労務相談 アリスト社労士行政書士事務所 Copyright (C) アリスト社労士・行政書士事務所 All Rights Reserved.

港区・渋谷区・新宿区などの社会保険労務士(社労士) 就業規則・給与計算 労務・労務相談は、アリスト社労士行政書士事務所にお任せください。
給与計算の代行(Web明細書) 労働・社会保険手続きや人事労務管理をはじめ、労基署調査対応や就業規則の作成・変更などのサービスをご提供しています。