アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2019.12.29

労働基準法に違反するとどうなりますか?

東京・渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

今回が、2019年度の最後のブログ更新となります。

2020年は、同一賃金労労働のスタートや時間外・休日労働に関する協定届(36協定届)の様式が変更となり、より厳格化されます。
では、万が一、法令に違反した場合はどうなるのか?

本年、最後のブログは、労働基準法に違反した場合についてご案内します。

労働基準法は、正社員のみならず、アルバイトやパート、契約社員や派遣社員など、雇用形態を問わず、雇用関係のある全ての労働者を対象とした法律です。この法律は、労働環境整備の最低基準を定めた法律となります。

ところが、管理者が、労働基準法に関する認識が甘かった、賃金の未払いをしてしまった、最低賃金を下回る賃金で雇用していた、何も知らずに従業員を解雇してしまったなどの理由で、法違反を犯してしまった場合、労働基準法違反ということで、さまざまな罰則規定があります。

会社が労働基準法に違反すると、まず、労働基準監督署が調査します。また、会社の立ち合いのもとで、勤退の確認や賃金台帳の確認、パソコンの履歴等の調査を行う場合があります。
この場合は、内部告発や退職した従業員からの申述が圧倒的に多いです。

こういうことを避けるためにも、日々の労務管理をしっかりと行うことが大切なんです

さて、本題ですが、調査に入っても、是正指示、是正勧告に対し、改善の報告書を会社側は労働基準監督署へ提出し、穏便に終了するケースが圧倒的に多いですが、何度勧告しても是正しない等悪質な場合は、刑事手続きに進み書類送検される場合があります。

この書類送検で、有罪判決を受けた場合、罰則を受けるのは使用者となります。
使用者の定義は、労働基準法は第10条の内容ですが、
この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう
と定義しています。

つまり、経営者と管理者は当然のことですが、事業の実質的な業務権限を持ち、労働者=従業員の指揮監督を行う者が全ての対象者となりますことも留意ください。

罰則は、
1年以上10年未満の懲役または20万円以上300万円以下の罰金
1年以下の懲役または50万円以下の罰金
6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金
30万円以下
とわかれています。

【罰則の具体例】

1 6か月以下の懲役または30万以下の罰金
例:割増賃金を支払わなかった場合、法定休日を与えなかった場合 等

2 30万円以下の罰金
例:専門業務型裁量労働制の労使協定を届け出ていなかった場合

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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