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2019.10.13

賃金(退職金)の相殺についての注意点

アリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士の郡山博之です。

本日は、従業員へ金銭の貸し付けをした場合のポイントをご案内します。

退職する際に、最後の給与または、退職金から相殺したいと相談を受けます。
しかし、会社の勝手な判断で相殺することは出来ません。
労働基準法は、「賃金全額払い原則」を規程していますので、その関係で慎重に相殺を行う必要があります。

それは、会社が従業員に貸し付けた金銭と賃金を相殺する場合、従業員の意思による相殺であることが必要です。つまり、会社側から強制的に相殺する、命令で相殺するというわけにはいきません。
その従業員の意思の存否を、相殺合意の経緯・貸付金の返済方法に関する従業員の理解、会社の自働債権の性質の観点から判断されます。 
また、従業員が退職金等をを放棄する場合にも、同様の判断です。 
一方、同じ相殺でも、従業員への過払い賃金を後の賃金から控除する調整的相殺(調整給)については、その時期、方法、金額などより、従業員の経済・生活の安定との関係より、不当と認められないものであれば、労働基準法に反しないとされます。 
いづれにしろ、相殺をする場合には、従業員に十分な説明を行う必要があります。ただし、口頭では会社と従業員との間で、言った、言わないの問題が生じるリスクがありますので、「同意書」などの書面を作成され、その「同意書」に従業員の署名・押印をしてもらうことが大切です。
また、従業員にとって金利等、メリットのある貸し付けをすることが大切です。 
もし従業員への貸付金などの債権を賃金(退職金)と相殺する場合は、従業員ともよく話し合い、慎重な対応が必要です。
当事務所のお客様の中には、中長期的な貸付金の場合は、最寄りの公証役場でしっかりと「金銭消費貸借契約書」を締結される事例もあります。
ここまで当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。 
※本記事の記載内容は、2019年9月現在の法令・情報等に基づいています。 

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