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2019.06.26

厚生年金・健康保険の手続きの簡略化について

 東京・渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

日本年金機構のサイトで確認しますと、厚生年金や健康保険の添付書類等の廃止が案内されています。
今まで、弊所もクライアント様の提出代行として電子申請する際に、添付書類として煩わしかった書類が省略されました。

添付書類の廃止

以下に該当する手続きについては、届出の事実関係を確認する書類として賃金台帳の写し・出勤簿の写し・法人の役員である場合は、取締役会の議事録等の添付が求められていました。
➀資格取得年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
②資格喪失年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
③標準報酬月額の改定年月の初日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合
⑤改定後の標準報酬月額が、従前の標準報酬月額から5等級以上引き下がる場合
しかし、今後は、届出時の添付が不要となりました。不要とはなりましたが、年金事務所事業所調査実施時に確認することになっていますので、届出の事実関係を確認する裏付書類は保管する必要があります。

署名・押印等の省略

 
社会保険の届出には事業主が提出者となるものと、被保険者等が申請者であり、それを、事業主を通じて提出するものがあり、後者については申請者の署名または押印が必要とされています。しかし、今後は、以下の届出の署名または押印について、事業主が申請者本人の届出の意思を確認し、各届書の備考欄に「届出意思確認済み」と記載することにより、届出の署名または押印を省略することができるようになりました。社労士事務所で電子申請する場合も、当事務所の画面上で、届出意思確認済みと備考欄に記載しますと問題なく申請ができ、公文書が取得されてます。
➀被扶養者(異動)届・第3号被保険者関係届
②年金手帳再交付申請書
③養育期間標準報酬月額特例申出書・特例終了届(申出の場合)
④養育期間標準報酬月額特例申出書・特例終了届(終了の場合)
また、電子申請では、署名または押印ではなく委任状をPDFにて添付することになっていますが、この委任状の添付を省略することができることになりました。なお、被保険者生年月日訂正届についても電子申請では委任状の添付を省略することができます。
これまで、届出書に被保険者等の署名または押印をもらうために、事業主と従業員の間で書類のやり取りを行い、手続きが煩雑になったり、手続きに時間を要することがありました。
ここまで当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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