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2019.02.10

電子定款認証と就業規則作成のための確認

 東京・渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

先日、川口の公証役場に電子定款認証に行ってきました。
電子定款の認証とは、株式会社を設立する際に、定款を定める必要があり、その定めた定款を公証役場で認証する必要があります。通常の認証ですと収入印紙3万円の費用が公証役場の認証手数料とは別に発生しますが、電子認証すれば、収入印紙3万円が発生しないためクライアント様は節約できます。
定款は、目的や会計年度、発起人等定める必要があり、特に定款の目的は、これから開始したい事業を記載したり、今後開始したい事業を記載することがポイントになります。何故なら、万が一金融機関から融資を受けようとするときに、定款の目的にその事業がない場合は、融資を受けることができませんし、行政官庁の許可を取得することもできません。
弊所は、行政書士業務も兼業のため、株式会社設立に伴う定款作成及び電子定款認証業務が可能です。

ただし、定款を作成し、公証役場で電子定款認証をしても会社は設立されません。会社を設立するには、発起人全員が銀行口座に資本金の額を振り込んだり、法務局へ登記する必要があります。ただし、法務局の登記申請は、司法書士さんの業務となり行政書士の業務ではありません。今回のクライアントさんは、登記は自社でされるとのことでした。参考ですが、当事務所に会社設立をご依頼され、自社で登記申請ができない場合は、提携の司法書士さんをご紹介させていただいています。

今回の設立の会社は、介護事業者でかつ、当事務所で就業規則や賃金規程作成も受託させていただきました。介護事業者特有の手当が多く、私も初耳の手当もあり、念のため川口駅の西口にある川口労働基準監督署へ、残業代の算定基礎数字に組み入れる手当、組み入れない手当など、確認へ行ってきました。後は、労働基準監督署の方とは、対面で話す機会が少ないため、4月1日以降の法改正の件など情報取集もさせていただきました。

川口駅は、1駅のみで、労働基準監督や公正役場、ハロ-ワ-クもあり便利ですね。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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