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2019.01.30

年次有給休暇の付与義務の要点

 東京・渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所の
代表 社会保険労務士・行政書士の郡山博之です。

労働基準法の改正により、2019(平成31)年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となります。本日は、その要点についてご案内させていただきます。

1.就業規則の変更

某労働基準監督署に相談しましたら、就業規則の改定に「会社は従業員を尊重しながら5日間の年次有給休暇を取得させなければならない。」等と追記する必要があると指摘されました。

2.有給休暇のカウント

また、年次有給休暇のカウントは、1日、半休まで認められることのことです。しかし、時間休は残念ながら対象外とのことでした。

3.基準日

さらに基準日ですが、例えば、労働基準法通りの有給休暇付与の場合、入社6か月後に10日付与となり、その付与日が基準日となります。
※4月1日が入社日ですと、10月1日に10日付与のため、翌年9月30日迄が対象期間です。
最後になりますが、対象者は、正社員や、フルタイムの契約社員だけではありません。パートやアルバイトは勤続年数や出勤日数により異なりますが、週4日出勤(年間169日から216日)で3年以上、週3日出勤で5年半以上経過し、直近1年間の出勤率が8割以上であれば有給取得日指定の義務対象になりますので、注意が必要となります。

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

 

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