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2018.11.25

裁量労働時間制のポイント

 東京・渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

先週の月曜日に、先々週に仮申請しました、有料職業許可申請の本申請のため、埼玉労働局へ行ってきました。
勿論、一発受理をさせていただきました。

東京労働局も埼玉労働局も同様で需給調整事業部が担当しています。

さて、本題です。
裁量労働制を導入されていると、「残業代を支払い必要はない」「労働時間などの勤怠を管理する必要はない」などのご意見を聞くことがありますが、それは、全くの誤りです。裁量労働制とは、業務の性質上・業務遂行の手段や方法・時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる制度です。一般に導入している企業は、マスコミ・IT・開発や研究者職に適用しているケ-スが多いです。
裁量労働制とは、通常の労働時間制度と異なり、労働時間を実際に働いた時間ではなく、労働者と使用者の間の協定で定めた一定時間だけ働いたとみなす制度です。ポイントは、みなし労働時間を計算して給与を支給しているケ-スが多いので、業務が協定で定める時間内に終わり早く帰っても、通常の労働時間制度と異なり減額されません。 

しかし、裁量労働制を導入していても、残業代が発生するケースがあります。 
例えば、みなし労働時間が8時間を超えて労使協定が締結された場合は、その超過分の残業代が発生します。 
事例:1日のみなし労働時間を9時間と定めめると、1日の法定労働時間が8時間のため、1時間分の時間外労働割増賃金が発生することになります。つまり、(8時間+1時間の時間外労働割増賃金)を毎月支給しなければなりません。
また、9時間のみなし労働時間を定めた場合で、11時間勤務した場合は、2時間の時間外労働割増賃金の支給が必要となります。また、よくある質問は、深夜勤務の場合です。深夜勤務とは、22時から5時までを指しますが、この場合は、深夜の割増分(25%増)の支給が必要になります。そして、日曜日などの法定休日に従業員を働かせた場合も休日手当割増分(35%増)の支給が必要です。 


参考に、裁量労働制の種類をご案内します。法令で、専門業務型と企画業務型の2種類と限定されています。

1.専門業務型 
(1)新商品・新技術の研究開発や人文化学・自然科学の研究 
(2)情報システムの分析または設計 
(3)取材・編集 
(4)デザイナー 
(5)プロデューサー・ディレクター 
(6)コピーライター 
(7)システムコンサルタント
(8)インテリアコーディネーター
(9)ゲームソフトの創作 
(10)証券アナリスト 
(11)金融工学の知識を使う金融商品の開発
(12)大学での教授研究 
(13)公認会計士 
(14)弁護士 
(15)一級・二級建築士・木造建築士 
(16)不動産鑑定士 
(17)弁理士 
(18)税理士 
(19)中小企業診断士 

※導入するには、会社側と労働組合又は労働者代表との間で、業務及び業務に必要な1日のみなし労働時間を定めた労使協定を締結して、これを労働基準監督署へ届け出ることが必要です。 
2.企画業務型
企画・立案・調査・分析などの業務が対象です。 
※導入するには、使用者や事業所の労働者を代表する者が労使委員会を設置して、その労使委員会で決めたことを労働基準監督署へ届け出る必要があります。また本人の同意も必要です。 
ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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