ブログ(お役立ち情報)

2018.09.23

特別条項と改正労働基準法の残業時間の上限

 東京・渋谷のアリアスト社労士行政書士事務所の
代表 社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

最近、爽やかな秋晴れが少なく、どんよりした曇り空や雨が多くなっていますね。
これも、地球温暖化の原因でしょうか。

さて、本題です。

前回、社員に残業してもらうためには、「36協定」が必要とご案内しましたが、さらに、業務の都合により臨時的に定められた限度時間を超えて残業をしてもらわなきゃいけない「特別な事情」が予想される場合、「特別条件付きの36協定」を結ぶことで、限度時間を超えて残業をしてもらうことが認められます。

「特別な事業」とは臨時的な業務で以下のようなことです。

・決算や予算策定業務
・ボ-ナス商戦等に伴う業務の繁忙
・納期のひっ迫した状況
・顧客のクレ-ム対応
・機械の故障などのトラブル
ただし、臨時的業務と認められない時があります。例としましては、
・使用者・経営者が必要と認めるとき
・特に事由を限定せずに、ぎょううの都合上必要な時、業務上やむを得ないとき、業務繁忙の時期など

改正労働基準法上のポイント

これまで、「特別条件付きの36協定」を締結すれば残業時間の時間が事実上の青天井となっていました。
改正労働基準法では、36協定の締結によって、【1日8時間・1週間40時間】の原則を超えて残業が可能となる時間上限を原則として「月45時間・年360時間」と法制化しました。(中小企業は2020年4月施行)

また、「特別条件付きの36協定」を結んだ場合でも、上限が年720時間迄とされ、以下の要件が必要です。

〇複数月(2・3・4・5・6か月)の平均で、いずれも80時間以内(休日労働を含む)

〇1か月において月100時間未満(休日労働を含む)

〇月45時間を超えることができるのは年6回を上限とすること

「特別条件付きの36協定」記載例

ここまで当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

お電話でのお問合せ、初回相談無料03-6300-4902

Copyright (C) アリスト社労士・行政書士事務所 All Rights Reserved.