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2018.09.12

従業員に残業をしてもらう時のル-ル

 東京・渋谷のアリスト社労士行政書士事務所の
代表 社会保険労務士・行政書士の郡山博之です。

本日は、従業員に残業をしてもらう時のル-ルについてご案内します。


1.残業代の支給

今般、未払い残業代問題も多くなっていますので、注意が必要です。


2.就業規則の記載

賃金体系として基本給や年齢給、職能給、住宅手当や扶養手当といった賃金を構成する要素を決めて記載します。賃金の計算方法についても記載の必要があり、時給制や日給制、月給制、年棒制の中から、実際に運用するものをすべて規程に入れます。欠勤や遅刻、早退、あるいは、残業手当の賃金の計算方法を盛り込むとともに、育児休暇や介護休暇などの取得時の賃金の取り扱いについても明記が必要です。また、中途入社の社員に対する日割り賃金の計算方法についても、規定を設けておきます。


3.「36協定」の作成及び労働基準監督署への届出


労働基準法では、1日8時間・1週間40時間と定められています。本来は、残業をさせててはいけません。ただし、労働基準法36条にて会社と従業員の間で「時間外労働に関する協定」※1を結び、労働基準監督署へ届け出ることにより、1日8時間・1週間に40時間を超える残業と、法定休日※2における休日労働を可能としています。
※1 通称「36協定」
※2 1週間に1日の休日

しかし、この36協定の届出を提出せずに、残業をさせているケ-スが多く、今後、指導強化がされていきます。
届出をされていない場合は、速やかにご対応ください。

(ご参考:限度時間)

期間 限度時間 期間 限度時間
1週間 15時間 1か月 45時間
2週間 27時間 2か月 81時間
4週間 43時間 3か月 120時間
1年間 360時間

36協定の記載例

ここまで当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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