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2018.08.12

就業規則の作成義務と就業規則の必要性は別物です。

 東京・渋谷のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

本日は、就業規則の作成義務と届出義務及び就業規則の必要性についてご案内します。

1.就業規則の作成義務

常時10人以上を使用する使用者は就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。
作成し届け出をしない場合は罰則があります。
※罰則:就業規則の作成・届け出義務違反の場合30万円以下の罰金となります。 (労働基準法第89条、120条)

2.常時10人以上の常時の人数の数え方は?

(1)「常時」とは、一時的に10人未満になることはあっても、常態として10人以上の労働者を使用していることをいいます。
(2)「10人以上」の人数に、パートタイマーや、臨時的な労働者等もすべてふむまれます。ただし、役員は除きます。また、派遣労働者は、派遣元の事業場の人数としてカウントされます。

3.常時10人未満を使用する使用者は作成義務はありません。しかし、必要性と意義は?

常時10人未満を使用する使用者は、就業規則の作成義務は当然のことながらありません。しかし、常時10人未満を使用する会社で、就業規則の他に、何の根拠をもって会社経営で必要な労務管理をしていくのか?
考えられることは、「雇用契約書」「労働条件通知書」「労働基準法や労働契約法の関係法規を根拠」などです。
「雇用契約書」や「労働条件通知書」で、有給休暇や弔意休暇、その他、懲戒解雇や普通解雇との規定を網羅すると、1枚の紙に収まりません。また、「雇用契約書」や「労働条件通知書」に「詳細は、労働基準法及び労働関係法令を運用する。または、準用する。」と記載したとしても、万が一従業員から質問があったり、従業員とトラブルが発生した場合は、その都度、分厚い法理関連の書籍を確認したり、従業員に提示される必要があります。
よく、従業員を雇用することになったら、労働保険や雇用保険の手続きが必要とインタ-ネットや本に書かれていますが、私は、さらに就業規則を作成されることが必要と考えます。
何故なら、就業規則を作成され、周知・閲覧されることで、会社経営上の労務管理が効率的(都度確認不要・トラブルの回避)につながるからです。つまり、就業規則を作成することによるメリットは、統一的な雇用管理が可能になり、就業規則が雇用契約の内容になることによって全体の従業員について均一に管理ができることです。
当事務所では、当事務所ひな型就業規則加工でお客様の就業規則を作成させていただく場合、50,000円よりお引き受けしています。ただし、前金で、メ-ルのみでやりとりとさせていただきます。ご来所いただき、お打ち合わせいただく場合は、別途5,000円のお打ち合わせ料金が発生しますのでご了承ください。なお、本プランでは、ご訪問での作成サ-ビスはおこなっておりません。
ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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