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2018.06.20

労働基準監督年報のご案内

 東京・渋谷のアリスト社労士行政所事務所の
代表 社会保険労務士・行政書士の郡山博之です。

先日ですが、平成28年度の労働基準監督年報が発表されまました。
労働基準監督年報とは、毎年、労働基準監督署の活動内容等が記載されています。

具体的には、

○労働基準行政の運営
【労働条件対策の推進】、【安全衛生対策の推進】、【東日本大震災への対応】、【賃金対策の推進】、【過労死等の防止対策の推進】、【職場のパワーハラスメント対策】、【労災補償】、【関係法令の制定、改廃等】

○監督指導等
【事業場監督】、【賃金不払いの概況】

等記載されています。

この中で、当事務所への相談内容で一番多いのが、監督指導等(労基署調査)です。

労働基準監督官が会社に来るような調査(監督)は、年間169,623件行われており、そのうち、毎月一定の計画に基づいて実施する監督等の「定期監督等」が134,617件(全体の79.3%)、労働者等が労働基準監督署等に申告をしたことで行われる「申告監督」が21,994件(全体の13.0%)となっています。
○定期監督等
 平成28年中に定期監督等を実施した事業場数134,617件のうち、何らかの法違反が存在したのは89,972件で、全体の66.8%を占めていました。法違反の項目は以下のとおりです。
・労働時間 31.5%
・安全基準 26.3%
・健康診断 21.9%
・割増賃金 20.9%
・労働条件の明示 15.3%
・賃金台帳 11.3%
○申告監督
 平成28年中に取り扱った申告件数は、29,773件(前年からの繰越しが4,073件、当該年中の新規受理が25,700件)となっています。また、このうち当年で完結した件数は25,757件となっています。その中で、新規受理した申告で条項別にみると、以下のとおりです。
・賃金不払 21,700件
・解雇 3,831件
このように労働基準監督署の調査では、かなり高い確率で法違反が指摘され、指導が行われています。まずは定期監督等に備えて、日頃からしっかりと法整備や労務管理をされることが大切です。
【ご参考】
ここまで、当事務所のブログを読んでいただき、ありがとうございました。

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