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2018.06.10

兼業を認める就業規則の例

 東京・渋谷のアリスト社労士行政書士事務所の
代表の社会保険労務士・行政書士の郡山博之です。

昨日は真夏の暑さでしたが本日から梅雨入りでしょうか。どんより曇っています。
暫く、天気が悪いようですね。
昨日、次男が、自転車で転倒し、救急車で運ばれました。現在、手首を骨折し、緊急手術を受け、入院しています。
私も駅まで自転車で通勤していますが、実は、自転車は便利な乗り物ですが、反面大変危険な乗り物ですよね。マスコミでも取りざたされることがあります。今回は、不幸中の幸いで、次男の単独事故で、加害者でも被害者でもなく、他人を巻き込んでいないので助かりました。

さて本題です。
これまでの会社の就業規則は、社員の副業や兼業を認めないケ-スがほとんどでした。しかし、今般、副業や兼業を希望する人が増加していることや、退職せずに副業や兼業を行いその経験が本業に対し役立てたり、社員が自らキャリア形成実施することがなどのメリットから、政府は副業や兼業の促進へと考えを転換しました。そして、会社や社員が現行法令でどのような事項に留意すべきかをまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されました。
※平成30年1月に公開されています。

「副業・兼業」

 すでに副業や兼業を認める動きがみられますが、副業や兼業を認める際には、副業や兼業の形態、副業や兼業を行う日数や時間、企業秘密の漏えいや長時間労働を招くものとなっていないかなどを確認する観点から、副業や兼業先の職務内容などを確認する方法を決めておく必要性があります。さらに決定した内容を就業規則にて副業や兼業を禁止する条文を変更したり、新たに副業や兼業を認める内容を追加する必要があります。
ご参考ですが、平成30年1月に厚生労働省が公開したモデル就業規則では、下記の内容です。
(副業・兼業)
 第67条
  労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
 2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
 3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
(1) 労務提供上の支障がある場合
(2) 企業秘密が漏洩する場合
(3) 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
(4) 競業により、企業の利益を害する場合 
このモデル就業規則はあくまでも一例です。個々の会社ごとに実態にそくした形で、規定を作成することがポイントです。
ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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