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2018.05.30

労働保険年度更新の時期となります。

 東京・渋谷のアリスト社労士行政書士事務所の
代表 社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

本日は、梅雨のような転機になりましたね。
5月も、残すは2日となりますが、そろそろ、弊所クライアントさんや、その他会社(事業主)さんへ、下記のA4サイズの緑の封筒(過去分見本)が届く時期となります。

これは、労働保険年度更新の書類です。

本日、クライアントさん1社から到着メールがありました。当事務所も労働保険適用事業所ですが、本日はまだ、到着していません。恐らく、今夕中には届くと思います。

【労働保険年度更新とは?】

労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を基準に計算されます。
行政機関の年度と同じですね。
保険料の額は、すべての労働者(アルバイト・パートタイマーも含みます。)が対象となり、雇用保険については、雇用保険被保険者に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっています。
ただし、64歳以上の雇用保険被保険者の労働者は、平成32年3月までは、雇用保険料は発生しません。
労働保険では、年度ごとに概算(見込賃金総額)で保険料を納付し、年度末の3月に賃金総額が確定した後に精算します。
イメージ例
平成29年4月1日~平成30年3月31日迄の見込賃金総額を5000万円とします。
保険料率を1000分の10と仮定しますと
50,000,000円×10÷1000=500,000円⇒概算保険料・・・①
さらに
平成29年4月1日~平成30年3月31日迄の確定賃金総額が6000万円とします。
60,000,000円×10÷1000=600,000円⇒確定保険料・・・②
※前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付
確定分①-②
100,000円不足・・・③
平成30年4月1日~平成31年3月31日迄の見込賃金総額7000万円とします。
70,000,000円×10÷1000=700,000円⇒概算保険料・・・④
※新年度の概算保険料を納付するための申告・納付
平成30年の年度更新時の納付保険料
③+④
800,000円となります。
この一連の流れを労働保険の年度更新と言います。
この年度更新の手続きは、例年6月1日から7月10日までの間に行います。
ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございます。

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