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2018.05.13

「市区町村民税・都道府県民税特別徴収通知書」が送付される時期です。

東京・渋谷のアリスト社労士行政書士事務所の
代表 社会保険労務士・行政書士 郡山 博之です。

5月も中旬となり、そろそろ会社(事業主)に「市区町村民税・都道府県民税特別徴収通知書」が送付される時期です。
先週の金曜日ですが、当事務所のクライアントさんから、都内某区より「市区町村民税・都道府県民税特別徴収通知書」が送付されたとの連絡が入りました。
給与計算上、この「市区町村民税・都道府県民税特別徴収通知書」を基に、原則6月支給から翌年5月支給迄、毎月の住民税の控除額を変更します。
「市区町村民税・都道府県民税特別徴収通知書」は、従業員の住所地の市区町村に提出した前年分の「給与支払報告書」を基に住民税が計算され、毎年5月末日までに従業員が居住している各市区町村から12等分(端数がある場合は6月分で調整)された1年分の住民税が記載され送付されます。送付された「市区町村民税・都道府県民税特別徴収通知書」を基に、従業員の給与から住民税を控除して、会社(事業主)で一括して毎月納付します。
■納付期限
支給日を含む月の翌月10日
■納付先
従業員の本年1月1日現在の住所地の市区町村
■提出書類
市町村民税・都道府県民税納入申告書

※注意点
万が一、従業員が退職した場合ですが、退職した 従業員の給与から住民税を徴収(特別徴収)している場合は、手続きが必要になります。
毎年6月を起点に給与から控除する住民税ですが、6月~12月に退職した場合と、1月以降に退職した場合で手続きが異なります。
〇6~12月に退職した場合
退職月分以降は会社での徴収が不可能になるため、「給与所得者異動届出書」を退職した従業員の居住している市町村に提出する必要があります。 従業員の住所地によって指定の申請書があります。それを提出することで、退職後は、従業員が自分で納めることになります。
〇1~5月に退職した場合
退職月から5月分までの住民税を一括して納税する義務が生じます。3月退職なら3ヶ月分、4月なら2ヶ月分、5月なら1ヶ月分の住民税を天引きします。もし、退職時の給与が、一括して支払う住民税を下回っている場合は、普通徴収も選択できます。 【渋谷区の給与所得者異動届】
給与計算の際、退職時にいつものように1月分だけ住民税を控除して、翌月から気付かず住民税を会社が納め続けるということになりかねないため、退職者で特別徴収の方がいる場合は、注意して給与を計算をする必要があります。
ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございます。

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