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2018.03.28

採用面接時の給与条件の注意点

東京・渋谷のアリスト社労士行政書士事務所の
代表の郡山博之です。

本日のテーマは、「採用面接の給与条件」の打診をする際の注意点です。

ここ数年は、税負担や社会保険料負担が増加し、額面給与の割に手取り額が少ないのが通例化しています。

採用担当者や経営者が、面接時の給与条件の際、額面支給額で話すか?求人者の希望通り手取り金額で話すか?がポイントになります。
額面での給与条件なら、さほど大きな問題となりませんが、
手取りでの給与条件なら、単純に行かない場合があります。
当然のことですが、給与からは、以下の4点が控除されます。
1.所得税
※家族構成により、税率が異なります。
2.住民税
※前年の所得により当年は決定されるため、面接だけでは把握できません。
3.社会保険料(厚生年金・健康保険)
※社会保険料は、40歳以上であれば介護保険料が発生しますし、通勤費も含まれて額面総支給額で社会保険料が決定されます。
4.雇用保険料
※一般の保険料率ですと、通勤費も含んで額面総支給額の1000分の3の保険料が発生します。

さらに、会社共済費を控除しているケースもあります。 

上記より、面接時の給与条件で手取金額を口頭で約束し、採用した場合には、上記の控除のハードルをクリアする必要があり、かつ、毎年、上記控除額は、定額ではなく変動する金額です。
もし、【賃金支払いの5原則に基づき】※額面条件で雇用契約をしたとしても、上記金額の変動により、面接時の手取り額を割ってしまうケースが発生する可能性があります。そうしますと、会社側と従業員側と思わぬところで、「言った」「言わない」「雇用契約書の明記通り」とトラブルが発生する場合があります。

つきましては、面接時の給与条件の注意点として、【手取り額】で口約束をしないことが大切です。

※【賃金支払いの5原則】労働基準法(24条)
A通貨払いの原則賃金は通貨で支払わなければならないという原則です。「通貨」とは、国内で強制的に通用する貨幣(銀行券、鋳造貨幣)のことです。外国通貨や小切手は、換金の不便さや価値の変動リスクから「通貨」とは認められません。ただし、賃金を労働者の同意を得た上で、労働者が指定する金融機関へ振り込む場合、労働組合と労働協約を締結して現物給与を支給する場合などでは、通貨払いの原則の例外が認められています。  
B直接払いの原則
賃金は労働者本人に支払われるものです。従って、労働者が未成年者であっても親や後見人が代わって受け取ることはできません。
C全額支払いの原則
賃金はその期間分を全額支払わなければなりません。ただし、社会保険料や源泉所得税など、法令に基づく控除は認められています。また、労使協定で定められた天引き分は差し引くことができます。
D毎月1回以上支払いの原則
賃金は、少なくとも毎月1回以上支払わなければならないという原則です。臨時に支払われる賃金、賞与等については、この原則は適用されません。賃金は毎月1日から末日までに1回以上支払わなければなりません。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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