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2018.01.24

社会保険料(厚生年金・健康保険)の給与控除について

東京・渋谷のアリスト社労士行政書士事務所の
代表の郡山博之です。

昨日の大雪で、今朝の私の自宅近所周辺は、路面が凍結しており、駅までの自転車の道のりが、普段より、遠く感じました。

さて、本題です。
当事務所は、クライアントさんからの給与計算と労働保険や社会保険の手続きと一式受託しています。
その中で、人事担当者から、質問がある事例をまとめてみましたので、ご案内します。

事例1

従業員の退職日が、12月31日。賞与の支給日が1月10日の場合の社会保険料(厚生年金・健康保険)の控除は、どうなりますか?

1月1日付で、社会保険の喪失となるため、1月10日時点での賞与に関する社会保険料は発生しません。
余談ですが、給与計算上は、既に退職済みのため、所得税法上は「甲欄」計算ではなく、「乙欄」計算となりますので、注意が必要です。

また、退職日が7月25日で、賞与支給日が7月31日の場合でも、7月26日付で社会保険の喪失となりますので、賞与に関する社会保険料は発生しません。

事例2 

給与が、当月月末時締めで当月25日払いで月末退職の場合、何故、社会保険料(厚生年金・健康保険)の控除が2カ月分なのですか?

社会保険は、取得した月の翌月に保険料が発生します。つまり、4月1日に入社をされた従業員の社会保険料は、5月に控除となるのが原則です。
例えば、7月31日に従業員が退職した場合は、社会保険の喪失日が8月1日となりますので、7月25日の給与で社会保険料を2カ月分控除する必要があります。
内訳は、6月分の社会保険料と7月分の社会保険料の2カ月分ということになります。
これは、あくまでも原則となります。
当事務所クライアントさんでは、従業員から入社した月から社会保険料を控除しているケースがあります。この場合は、7月31日に退職しても社会保険料控除は当然のことながら1か月分で済みます。

余談ですが、当月締めの翌月20日払いのケースは、常に1か月分の社会保険料の控除なり、会社側も勤怠管理もし易いため、当事務所は、就業規則の作成から給与計算の業務を受託する場合は、クライアントさんにお勧めしています。

事例3 

当月末締め翌月10日払いのケースで1月20日に退職した場合、なぜ、2月10日支給の給与には社会保険料(厚生年金・健康保険)が発生しないのですか?

社会保険料は、日割りでなく、月割りとなります。つきましては、1月20日に会社を退職した場合は、1月は最初から社会保険の対象者とならなくなり、国民年金や国民健康保険の対象者になります。また、次の転職先が決まっている場合は、次の転職先で社会保険料の対象者になり、その転職先で社会保険料が控除されることになります。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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