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2017.10.15

フルタイムで働くパート社員の社会保険を未加入にできる?

東京・渋谷のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

先週末から、雨模様で気温も下がっています。皆様体調管理には十分気を付けてください。
今週は、月曜日から週末まで雨予報で、うんざりですね。

本日は、社会保険の強制加入事業所及び社会保険の非適用事業所について、当事務所への質問事例からご案内させていただきます。

(質問事例)
形態と業種:法人/弁当や総菜の製造・販売
従業員:10人
質問:フルタイムで働いているパート社員の社会保険を未加入にしたいのですが、それは可能ですか? 

回答:今回は、法人(有限会社)のため、加入しなくてはいけません

法人(株式会社、合同会社、有限会社等)であれば、従業員が1人でもいれば強制加入(役員が1人の場合も含みます。)となりますが、個人事業主の場合、従業員が5人以上であれば社会保険の強制加入の対象事業者となりますが、非適用事業であれば加入する必要はありません。 
非適用事業は下記の業種です。 
・農業 
・牧畜業 
・水産養殖業 
・漁業 
・サービス業(ホテル、旅館、理容、娯楽、スポーツ、保養施設などのレジャー産業) 
・法務(弁護士、税理士、社会保険労務士など) 
・宗教(神社、寺院、教会など) 
今回のご相談のケースが、仮に、個人事業主だとしても、弁当や総菜の【製造】と【販売】を行っているので、強制適用の対象となります。余談ですが、万が一、5人未満であれば、非適用事業者になります。 
これに対し、飲食・料理業は下記の理由から非適用事業者となります。 
「料理店・飲食店等は物の販売のみが目的ではなく、場所の提供、サービス等も含んでおり、社会通念上も販売業とは区別されている」(昭18・4・5・保発905号)。 
仮に、1つの事業所で異種の事業が併存的に行われる場合は、「1つの事業が他の事業に従属附帯するときは、“主なる事業”と一体的にその適用を決定」します(昭25・11・30保文発3082発)。 
つまり、個人事業主の飲食・料理店等は、
「主なる事業が販売であれば、従業員が5人以上の場合に限り、社会保険に加入する義務が発生」 
「主なる事業が飲食店であれば、従業員規模に関係なく非適用事業所」
となります。
当事務所の場合は、個人事業主の社会保険労務士事務所のため、社会保険は、非適用事業となります。一方、社会保険労務士法人は、強制適用事業となります。これは、上記に記載していますが、弁護士・税理士・行政書士等も同じです。
ここまで、当事務所のブログを読んでいただき、ありがとうございました。

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