アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2016.06.26

年金事務所の調査対策マニュアル

こんばんは!


東京・港区のアリスト社労士行政書士事務所

 代表の郡山 博之です。


最近は、労働保険の年度更新や、社会保険算定時期で、社会保険労務士としては、繁忙期なため、私もばたばたしていまして、久しぶりの更新となります。

毎週、更新をしようと、心がけていますが(^_^;)

ちなみに、フェイスブックは、外出したたんびに、更新しています(^_^;)


本日は、社会保険?

健康保険と厚生年金になりますが、マイナンバー制度が導入されて、付随して社会保険未適用法人等に対する適用調査が広く行われています。


法律的に加入義務があるのに加入していない企業に宛てて調査用紙が送付されたり、年金事務所の訪問などが行われたりしています。


その他、加入している企業に対しても、算定基礎届提出時期など定期的に調査が行われます。社会保険調査があった場合、どのようなことを調べられるかについて解説します。


基本的な調査内容

年金事務所の調査において調べる事項は、シンプルに言うと

①社会保険に入らなければならないのに加入していない企業・人はいないか②社会保険に加入している情報にウソや間違いはないか

の二つです。


加入すべき会社と人

法人企業は人数に関わらず社会保険の強制適用事業所となります。また、個人事業であっても一部の業種を除き5名以上社会保険加入対象者がいる場合は強制適用となります。


現在は税申告情報や登記情報をもとに社会保険未加入事業所をリストアップし、加入調査を進めているようです。


社会保険は全ての従業員が加入対象となるわけではなく、いわゆる正社員、および正社員と比べて労働時間が4分の3※以上の非正規社員(パート・アルバイトや契約社員など)が原則として対象となります。

※今年の10月から、一定の規模以上の企業については基準が2分の1に変わります。


また、すでに社会保険に加入している企業に対しても、定期的に加入漏れなどがないかを確認する調査の対象になることがあります。


加入情報のウソや間違いとは

加入情報のウソや間違いの調査とは、具体的には以下のようなことを調べます。

Ÿ 本来もらっている報酬と届出上の報酬に差がないか

Ÿ 算入すべき報酬の参入漏れがないか

Ÿ 賞与の届出漏れがないか

Ÿ 加入すべき労働時間なのに未加入状態の人がいないか


社会保険料は届出した報酬(標準報酬月額といいます)に比例するので、社会保険料を抑える目的で不正に報酬を低く届出したり、賞与の支給があったのに届出を忘れたりといったことがないかを調べます。


調査の際、源泉所得税の納付書上の給与支払い対象者人数と社会保険被保険者数を比較するなどのチェックが行われることもあります。


社会保険調査の連絡が来たら

社会保険調査に関する連絡は通常書面で会社に届きます。調査連絡を無視してしまうと、最悪の場合2年間さかのぼって社会保険料を徴収される場合もあります。


調査連絡がきたら決して無視せず、当事務所までご連絡ください。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございます。 

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