アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2016.05.20

厚生労働省の支援策で「無期転換ルール」対応は進むか?

お疲れ様です!

こんばんは!


東京・港区のアリスト社労士行政書士事務所の

                     代表の郡山 博之です。


先日、顧問先さんから、自社のホームページに、当社、「顧問先」として、事務所名を掲載していいですか?

との質問があり、快くOKさせていただきました。

当事務所のネームバリューのUPにもなりますし、有難いお話です。


さて、本題ですが、「労働新聞」でも記事として出ていましたが、厚生労働省は、「無期転換ルール」に関して平成28年度に実施する以下の支援策を4月下旬に発表しました。

(1)無期転換制度の導入支援のための「モデル就業規則」の作成 

(2)無期転換制度や「多様な正社員制度」の導入を検討する企業へのコンサルティングを実施 

(3)無期転換ルールも含めた「労働契約等解説セミナー」を全国で208回開催 

(4)無期転換制度や「多様な正社員制度」についてのシンポジウムを開催 

(5)先進的な取組を行っている企業の事例を厚生労働省のホームページなどで紹介 

(6)無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブックを作成 

(7)キャリアアップ助成金を拡充 

(8)都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))に専門の相談員を配置



◆無期転換対応の動きが進むか?



独立行政法人労働政策研究・研修機構が昨年12月に実施した調査によると、労働契約法に基づく「無期転換ルール」について66.1%の企業が「何らかの形で無期契約にしていく」と回答したそうです。

厚生労働省の支援策発表を受けて、企業における無期転換ルール対応の動きが本格化していくことが見込まれます。




◆業種別のモデル就業規則



なお、上記支援策のうち(1)のモデル就業規則については、「小売業向け」および「飲食業向け」のものはすでに厚生労働省が作成しており、同省ホームページでダウンロードすることができます(「多様な正社員 厚生労働省」で検索)。

それぞれ42ページにわたるもので、「無期転換ルール」のみならず「多様な正社員制度」にも対応するものとして詳細な解説も付いており、小売業および飲食業における就業規則作成の際には大変参考になります。






今後は他の業種についても作成が行われる予定となっています。









ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございます。 

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