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2016.03.03

雇用保険関係の改正予定

こんにちは!

東京・港区のアリスト社労士行政書士事務所の

  代表の 社会保険労務士・行政書士の郡山 博之です。


早いもので2016年も3月に突入しましたね!

今日は、ひな祭り。我が家は、男の子が2人のため、ひな祭りとは無関係です。きっと、女の子を持つ親は、本日は、イベントなんでしょうね!


さて、本日は、雇用保険の改正予定についてご案内します。


今般、有効求人倍率や完全失業率が改善傾向にあり、基本手当(いわゆる失業保険)の受給者実人員については減少傾向となっていることから、来年度から雇用保険料率が引き下げになる予定です。

引き下げ予定:

一般の事業:現行13.5/1000 → 11/100012/1000 

清酒製造業:現行15.5/1000 → 13/100014/1000 

建設の事業:現行16.5/1000 → 14/100015/1000 



改正案② 65歳以上にも雇用保険を適用

今までは65歳以降あらたに雇用される人については雇用保険加入の対象外でしたが、65歳以降の入社についても雇用保険を適用することが検討されています。

また、今のところ年度初めの年齢が64歳以上の被保険者については雇用保険料が免除になっていましたが、今後は他の被保険者同様保険料負担をする方向で検討されています(今の免除制度は当面継続される予定です)。



改正案③ 育児休業対象者拡大など

多様な家族形態・雇用形態に対応するため、以下の改正が検討されています。 

 育児休業の対象となる子の範囲を、特別養子縁組の子等にも拡大

 有期契約労働者の育児休業取得の要件緩和(養育する子が16ヶ月に達する日までに労働契約が満了することが明らかでない者も育児休業の対象とする)

 子の看護休暇の半日単位取得など

改正案④

介護休業給付の給付水準を引き上げ

介護休業の前後で所得を安定させるため、介護休業給付の給付水準(40%)について、育児休業給付の水準(67%)を念頭に引き上げが検討されています。


雇用保険制度では介護により休業する場合、最大93日、休業前給与の40%が介護休業給付として支給されましたが、給付水準を育児休業給付同様、休業前の3分の2まで引き上げ、雇用の安定に役立てようとしているようです。



いずれも、政府方針の「一億総活躍社会」方針に伴い、育児者に加え、高齢者や介護者なども雇用保険制度でケアをしようという方向性が見えます。法改正が正式に発表され次第ご案内します。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございます。

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