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2016.03.31

掃除や朝礼時間に対して給与を支払うべきか?

こんにちは!
東京・港区のアリスト社労士行政書士事務所の代表の 社会保険労務士・行政書士の郡山 博之です。


今日の東京は、すがすがしい春の陽気でした。

ランチの後に、事務所近所の愛宕神社に散歩しましたが、桜が満開で綺麗でした。画像は、フェイスブックに公開しています。


さて、本題ですが、最近は、スマホなどの普及によって、誰もが手軽に労働法上の権利について調べることができるようになりました。

最近では労働者からの「残業代」「休日」「有給休暇」などについての権利主張も多くなってきています。
以下、「給与支払いをすべきか否か迷う場面」について質問事例を列記し、それぞれの回答を紹介します。


1. 掃除時間

始業時刻前の掃除時間は「それが強制されているなら」労働時間にあたります。

例えば始業時刻の15分前に集合し掃除をするよう命じているなら、その時間分の給与支払いが必要になります。


掃除を明確に強制していない場合であっても、参加しなかったことで非難を受けたり、マイナス評価をされたりするようであれば「実質的に命令している」と見なされる可能性が高いでしょう。 


2. 朝礼・終礼

掃除時間と同じく、朝礼や終礼が実質的に強制されているならば労働時間となります。


多くの職場において朝礼や終礼は強制参加でしょうから、労働時間と見なされる可能性が高いものと思った方が良いでしょう。


3. 昼休みの電話番をしている時間

昼休みの時間に電話番をしている場合、作業をしている状態ではないものの、電話がかかってきた場合はすぐに対応しなければならないことになります。これを「手待ち時間」と言い、労働時間とみなされます。


4. 店がヒマになったからアルバイトを早

上がりさせた場合

アルバイト従業員は時間給で働いているため、働いていない

時間についての時間給は当然に支払わなくてもよいと思われ

がちですが、会社側から早上がりを命じた場合は注意が必要

です。

例えば予定のシフト終了時刻より1時間早上がりをさせた場合、その1時間は「会社側の都合で働けなかった」と見なされ、平均賃金の6割以上の休業手当を支払う義務を負う可能性があります。


ポイントは納得性の確保です。

法律を厳格に運用すると、掃除時間や朝礼・終礼などのミーティングは労働時間を見なされる可能性が高くなります。

こうなると会社側としては「勤務時間中の喫煙や世間話など、実質的に労働していない時間もあるはずだ」と反論したくなりますが、労働時間について労使が対立すると大抵会社側の主張は認められにくい傾向にあります。

つまり労働時間についてはできるだけ社員と対立しないようにしなければなりません。


そのために大事なことは、それぞれの時間についてどれほど社員の納得性を確保できているかです。


掃除の集合時刻があまりに早すぎたり、朝礼や終礼、電話番の負荷や不公平感があまりに大きすぎたりすると、不満が溜まり、労使トラブルに発展してしまいます。



「この時間は労働時間だから時給を下さい」と求められないよう、しっかり意義や目的を共有し、納得してもらうようにしてください。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございます。

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