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2016.02.16

災害による休業時に給与を払うべきか?

こんにちは!

東京・港区のアリスト社労士行政書士事務所の

  代表の 社会保険労務士・行政書士の郡山 博之です。


最近は、異常気象が続き、東京も日曜日みたいな季節外れの20度を超える日もあれば、昨日から10度以上、気温が急降下したりしていますよね。

また、昨年は、茨城県や宮城県、栃木県などにおいて台風・大雨による災害が起こりました。被災地の会社では操業停止など少なくない損害があったことでしょう。

このような天災が原因で会社を休業する場合、社員の給与をどのように支払うべきかについて書きます。

原則

労働基準法第26条では、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者にその平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない」と定めています。

つまり、休業が「会社のせい」である場合は、法律上6割以上の補償をしなければなりません。

会社に責任がある休業

会社に責任がある休業とは、例えば次のようなものがあります。



l 不景気による操業停止


l 事務所の内装工事による休業


l 親会社の業績悪化による連鎖的な休業


l 会社の機械・設備の故障による休業


l 採用内定者に対する当初の入社予定日以後の自宅待機期間


l 店がヒマだからアルバイトをシフトの予定終了時刻より早く帰らせる場


l 運転資金の不足等による操業の全部または部分的停止による休業

取引先の経営事情などから連鎖的に休業をせざるを得ない場合であっても「会社に責任がある」と見なされるということは、つまり会社は「少々の経済事情の変化に関わらず給与を払うことができるように経営努力をしなさい」と求められているということでしょう。

天災の場合

今回の水害、台風や地震のような天災の場合は、一般には「使用者の責に帰すべき事由」には該当しません。ただし、取引先が被災した、交通機能が不全となったため客足が遠のいた場合などの間接被害の場合は、必ずしも「会社のせいではない」とは言い切れないことに注意が必要です。


休業手当支払いが不要となるためには、災害による休業が「不可抗力」と言える状況でなければなりません。「不可抗力」とは、以下の2要件を指します。


 その原因が事業の外部より発生した事故であること

 事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてなお避けることのできない事故であること

実務上の対応

災害による休業日の給与を保障すべきか否かについては、前述の通り「休業手当の支払い義務」という観点での判断もありますが、実際の社員の経済状態や普段の就労状況も考慮すべきでしょう。


例えば普段から有給休暇を取得できていない状況であれば有休を充ててあげるという選択もできますし、災害により経済的に困窮している社員には、法律上の休業手当以上の保障をしてあげたほうがいいかもしれません。諸々の事情を考え適切に対処をしましょう。




ここまで、ブログを読んでいただきありがとうございました。

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