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2016.01.17

遺言の業務から農地法を知る!

こんばんは!


東京・港区虎ノ門のアリスト社労士行政書士事務所


  代表の社会保険労務士・行政書士 郡山 博之です。


東京は雨が降ってきました。



この雨が、明日になり雪が積もらないことを願っています。

雪が降ると電車などの交通機関が乱れ、業務に支障が出てくるからです。


先週は、遺言の業務でお客様の謄本を収取し・確認していましたが、所有権上、仮登記のままの農地などで、遺言や相続財産にならない土地を発見しました。


後輩の司法書士にお客様へ所有権移転登記が可能かどうか?

確認しましたが、

所有権移転登記は、仮登記後の次の順位の相続移転登記した方に対しても、話し合いのもとで、私のお客様へ所有権移転登記は可能と確認をとりました。


しかし、ふと、農地ということで、もしかしたら、農地法が絡むのではということで調べてみました。

2009年当時、埼玉県行政書士会の新人研修で、農地法許可の話題が出た記憶があったからです。

早速、親しい行政書士の先生や、土地の所在する市の農業委員会に確認してみました。


案の定、


・5000㎡以上の農地を所有又は賃借し、実際に農業を営んでいる方が、農地の売買で、所有権を移転する場合は、農地法3条


・現在の所有者が、農地を資材置き場や駐車場に転用することは農地法4条

(現在の所有者の方が、農地を地目変更した後、お客様に所有権移転をすればと!単純に考えましたが、ハードルが高そうです。)


という結果でした。


お客様には、所有権を移転することが難しいと判断し、説明させていただきました。


しかし、行政書士の業務の範囲は、非常に範囲が広いと痛感しました!


勉強させていただきました。


PS

前回のブログで、ホームページの検索の話題を書きましたが、わずか10日で、検索ページが2ページ以下に脱落しました。なかなか、安定してトップページを維持するのは、難しいですね!


ここまで、ブログを読んでいただきありがとうございました。

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