ブログ(お役立ち情報)

2015年07月

2015.07.31

会社員時と社労士の違い

東京都港区虎ノ門のアリスト社労士行政書士事務所の

代表の郡山 博之です。



会社員の時と社労士(現在)との違いについて書きます。


会社員時代、私・私の部下は、従業員の入退社の都度、雇用保険・社会保険の取得や喪失届をネットからダウンロードし、入力し、プリントアウトし、さらに代表社印を押印し、ハローワークや年金事務所に、郵送・持参をしておりました。

この時代でも、離職票については、手書きです。


郵送の場合は、混んでる時期などは、とにかく、返送が遅く、社員から、「遅い」「まだですか?」と言われていました。

窓口持参の場合は、往復の時間もかかりますが、混んでる時期は1時間以上待たされて、時間の損失が大きかったです。

一方社労士は?

私の事務所は電子申請で対応しており、24時間、土日祝日を問わず申請可能です。また、事務所であろうが自宅であろうが場所を問いません。

そのため、事務所出てから自宅に帰り、メールをチェックしてクライアントさんから加入・喪失依頼が来ていてもスピーディーに対応できます。

また、窓口や郵送より早く書類が到着しております。

また、クライアント様から「提出代行に関する証明書(継続委託用)」に1度代表社印を押印いただければ、書類に都度、押印いただくことが不要です。




過去の会社員時代を思えば、私・私の部下も片手間に手続きを行っており、ミスが発生したり、訂正が発生したり時間的工数を取られてしまいました。

また、そのためだけに人を採用することは、会社として経費があいません。


知人の税理士さんに聞きますと、税務と付随する業務として手続き業務を行っているとのことですが、事務作業は、私が会社員の時と同じです。

ですので知人の税理士さんにも、「クライサントさんと弊所と契約をさせてもらえれば、手間が省けるよ」と、手続のアウトソーシング化を依頼しました。



このような、片手間に手続きを行っている状況や、手続専門の人が退職した場合は、社労士にアウトソーシングしたらいかがでしょうか?


弊所は、労働保険・社会保険手続のアウトソーシング化を応援します。


労働保険・社会保険のアウトソーシングは、アリスト事務所にお任せください。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただき、ありがとうございました。

2015.07.28

サイトをリニューアルしました。

東京都港区虎ノ門のアリスト社労士行政書士事務所


代表の 郡山 博之です。


本日、サイトをリニューアルしました。

↓↓

アリスト社労士行政書士事務所

専門の業者さんと、内容を吟味し二人三脚で完成しました。

原稿を書くのに徹夜したり、約1週間要しましたが。

納得の出来です。




よろしくお願いいたします。




ここまで、当事務所のブログを読んでいただき、ありがとうございました。

2015.07.27

サイトの完全見直し

東京都港区虎ノ門のアリスト社労士行政書士事務所の


代表 郡山 博之です。


7/29以降ですが、事務所のサイトを完全にリニューアルします。


新しいサイトの仕上げりが楽しみです。


今のサイトは、2009年埼玉県川口市で開業以来の作成ソフト、キーワード対策、SEO対策を自分で行い、作成してきました。


しかし、5月より港区虎ノ門にて再開しましたが、今のホームページだと、技術の進歩や、時代の流れについて行けず、相対的に、考慮すると、見直すべきだと判断しました。

さらに、自分で作成や更新する時間的余裕がなくなってきたことも理由の一つです。


弊所は、社会保険労務士・行政書士事務所というこで、その分野では専門ですが、ホームページの部分は、素人です。

やはり、専門家に任せてみます。


私のホームページは、士業サイトや同業の先生と相互リンクをさせていただいていましたが、発注先のアドバイスで、発リンクはすべて外すことにしました。


建設業界専門サイト、遺言相続専門サイトなどは、残します。




ここまで、当事務所のブログを読んでいただき、ありがとうございました。

2015.07.25

事務処理のアウトソーシング

東京都港区虎ノ門のアリスト社労士行政書士事務所の


代表 郡山 博之です。



本日のテーマは、アウトソーシングです。

アウトソーシングは、自社でやるより、人件費など考えること、経費が安いことが一番のメリットです。


私の事務所は、税理士と合同事務所ですが、税理士が、会計記帳を請け負い、その会計記帳を、会計記帳専門会社にアウトソーシングをしています。


それは、事務職員を雇うより、経費が安いからです。


弊所は、給与計算や社会保険・労働保険の手続きなど、代行業務を行っています。

給与計算だけの勝負なら、給与計算専門会社の方が、1人当たりのコストが安くすみます。それは、当然です。


ただし、給与計算+社会保険・労働保険の手続きならどうでしょう?

給与計算代行会社は、社会保険・労働保険については、自社申請ということで請け負っている会社もあるかと思いますが、紙の書類でのやり取りとなり、時間を要したり、書類の不備に対しても即対応はできません。自社(本人)申請のため、都度、代表者印が必要です。

参考ですが、電子対応を行っていない同業の事務所も同様です。


弊所の場合は、給与計算+社会保険・労働保険(電子申請)で請け負っており、差別化をはかっています。電子申請の場合は、紙の書類は一切使用しません。訂正事項もスピーディに対応できます。代表者印もPDFで継続申請ということで、1回目のみで2回目以降の手続きは不要です。


現在の世の中は、経費削減の世の中になっており、人を雇うよりは、アウトソーシングへという方向性が顕著に現れています。



給与計算+社会保険・労働保険のアウトソーシング

又は

社会保険・労働保険のアウトソーシング


は、弊所にお任せください。



 

ここまで、当事務所のブログを読んでいただき、ありがとうございました。

2015.07.23

労基署の調査

東京都港区虎ノ門のアリスト社労士行政書士事務所の


代表 郡山 博之です。


労基署の調査が、企業に対して行われます。

主に指摘されるのは、

・36協定の未提出(残業)

・健康診断の未実施

・残業代などの賃金根拠の不明

・就業規則の未作成、未届出

です。


労基署の調査が入った場合、弊所にお任せください。



7月も、残すは、来週のみとなりましたが、5月、6月は、行政書士の案件がほとんど、しかし、7月は、社会保険労務士の案件が現在のところ多いです。

(案件なので、売り上げだけでなく、問い合わせ件数や、見積もり提出件数も含みます。)


事務所経営として、W士業でやっていて、良かったと、痛感しています。

また、クライアントさんに対しても、両方でサービスを提供することができます。




ここまで、当事務所のブログを読んでいただき、ありがとうございました。

2015.07.22

社員旅行中のけがと労働災害について

東京都港区虎ノ門のアリスト社労士行政書士事務所の


代表の 郡山 博之です。


3連休の途中から、猛暑が続いていますね。

熱中症とか、気を付けてください。


さて、最近、減っていますが、会社の行事として、社員旅行中のけがと労災の関係について、ご案内します。


災保険とは従業員が業務上又は通勤が原因で負傷した場合、病気になった場合などに受けられる保険で、このうち業務上のものを業務災害、通勤途中で発生したものを通勤災害と言います。

業務災害に該当するには労働者が業務を原因として、つまり怪我や病気等が業務上の負傷、疾病等であることが要件となります。社員旅行中は、通常の業務とは明らかに異なり観光や慰安が目的と考えられるため、業務に該当しないといった考え方もできますが、一方で、会社の行事として行っているのであれば業務の一環にあるとも考えられます。どちらが正しいのでしょうか。

この点については、社員旅行への参加が強制されているものであれば業務上の事故として取り扱われることになるでしょう。行事への参加が自由参加であったとしても不参加者については賃金カットなど不利益な取り扱いをされるなどを行っている場合は実質的に強制参加となり業務上の災害として取り扱われます。

また、自由参加であっても、幹事など旅行中の世話役を担当しているものは旅行の行程中も業務とみなされ、業務上の災害とみなされることがあります。

判例でも、社員旅行中に乗車した観光バスが転落して負傷者が出たケースで、旅行への参加不参加が自由意思によるものとされたため一般社員についての労災認定は行われなかったものの、社員旅行の幹事役は業務上の災害であるとして労災の認定を行われたケースもあります。


ここまで、当事務所のブログを読んでいただき、ありがとうございました。

2015.07.14

マイナンバーの正体

 東京都港区虎ノ門のアリスト社労士行政書士事務所の


代表 郡山 博之です。


「マイナンバー制度の正体」ということで、週刊ダイヤモンドで発売されていましたので、早速購入してみました。

セミナーに3回参加しましたが、よくまとまった内容だと思いました。


マイナンバー制度については、社会保険労務士として、今後、重要な業務になります。

改めて、記事を読んで思いましたが、

中小零細企業で、所得税の源泉徴収をしている会社が、日本国内で180万か所あり、社会保険保険に加入していない、会社が70万社あるとのことです。

しかし、このデーターは、所得税の源泉徴収をしている会社です。以前の建設業許可申請のお客様に数社いましたが、所得税の源泉徴収さえしていない会社があります。

そうすると、未加入の会社は、もっと存在していると。


会社も番号を与えられ、住民票がある国民にマイナンバーを付与されると、明らかに社会保険に未加入企業かどうかが一目同然になってしまいます。


マイナンバー制度の導入を控え、社会保険に加入する余力のある会社は、お早めに社会保険に加入された方がいいと考えます。


行政書士業務ですが、建設業許可申請を行っています。

建設業の管轄である、国土交通省は、平成29年度までに、建設業許可業者の社会保険加入率の目標を100%と定めています。

現に、社会保険未加入で建設業許可申請をすると、許可書と同時に、社会保険加入の届け出書など、指導書が送られてきます。

この、指導書の無視を続けると、国土交通省などから年金事務所へ通知が行き、最悪は、過去2年間に遡って、社会保険料の強制執行を受ける可能性もあります。


これは、マイナンバー制度が導入された後は、建設業だけに限らず、他の業界にも共通することではないでしょうか?



社会保険加入については、お問い合わせください。



 

ここまで、当事務所のブログを読んでいただき、ありがとうございました。

2015.07.12

会社設立業務とは具体的に?

東京都港区虎ノ門のアリスト社労士行政書士事務所の


代表の郡山博之です。



本日は、行政書士業務である、会社設立業務について書きます。

行政書士の場合は、会社設立業務と言いますが、実態は電子定款認証という業務です。


最近は、合同会社も多く見かけるようになりましたが、合同会社と株式会社の大きな違いは、合同会社は、公証役場への電子定款認証が不要という点です。


1.合同会社は、電子定款さえ作成してCD-ROMに保存すれば印紙税が40,000円発生しません。

電子定款を作成できるのは原則、行政書士と司法書士です。



2.株式会社の場合は、電子定款を作成し、その後、公証役場へ電子認証手続きを行わなければなりません。

勿論、電子で手続きを行いますから、印紙税40,000円が発生しません。

ただし、公証役場へ電子定款認証を行う場合は、公証役場に、公証認証手数料50,000円と謄本代が発生します。謄本代は、定款が7ページの場合は1通840円で、通常、会社の法人登記申請分もあわせ2通取得するケースが多いです。

電子定款認証をできるのも、原則、行政書士と司法書士です。



その後の、法人設立登記申請は、起業家ご本人で行うか、司法書士に依頼する形となります。



会社設立をご検討の場合は、お気軽にお問い合わせください。



ここまで、当事務所のブログを読んでいただき、ありがとうございました。

2015.07.11

差別化で再構築

 東京都港区虎ノ門のアリスト社労士行政書士事務所の


代表 郡山 博之です。


本日は、建設業許可専門のサイトを建設業専門の社会保険労務士・行政書士事務所へと改良していました。


建設業許可の同業のサイトを見ると、正直、価格競争の部分が多く、内容自体も同業者と大きく変わりません。

後は、自分でサイトを作成しているのか?

サイト専門業者に外注しているのか?

の差だと思います。


勿論、SEO対策や、キーワード対策は、プロに外注したほうが、費用が発生している分、効果があると思います。


私自身も、1サイトは、現在、プロの業者に作成を依頼しています。


さて、本日の本題ですが差別化?を考えた時に、

私は、社会保険労務士と行政書士を業務として行っています。

しかし、これまでの建設業許可サイトは、行政書士のみの業務で作成していました。これでは、同業者とサービスの差別化がはかれないと感じていました。


現在、建設業界は、国土交通省の通達で、平成29年までに社会保険の加入義務化や労働基準監督署の調査も比較的多い業界で、社会保険労務士として、業務もあります。


建設業許可から、労働保険手続、社会保険手続、労災給付申請、労務顧問へと内容を変更してみました。


つまり、士業ごとに、業務を分けるのでなく、アリスト事務所として、建設業専門の業務サイトという位置づけで、再作成してみました。


料金も、2年間の労務顧問契約を条件として、建設業新規許可申請の料金を70,000円まで下げてみました。


税理士さんが、2年間の顧問契約前提で、会社設立を0円とするケースも多く見受けられます。



ここまで、当事務所のブログを読んでいただき、ありがとうございました。

2015.07.10

久しぶりに晴れましたね

 東京都港区虎ノ門のアリスト社労士行政書士事務所の


代表 郡山 博之です。


昨日までの天気が一転晴れましたね。

今日は、朝から、都庁に建設業許可申請の予定を組んでいましたので、晴れで、歩くのも足が軽かったです。



都庁は、港区で事務所を再開して以来、初です。

埼玉県庁は、既に4月の法改正以降、新規許可申請をしていますが。


ついでに、手引きをもらってきました。

しかし、今年は、例年と違い、ホッチキス止めで、びっくりしました。

経費削減なんでしょうか?

個人的には、残念です。

埼玉県庁は、ホームページでダウンロードか、埼玉県行政書士会で有料で冊子が販売されています。

参考ですが、千葉県は、各県の土木事務所に冊子が置かれています。また、東京や埼玉より、Q&Aが多く、分厚いです。



東京・埼玉・千葉・神奈川の建設業許可申請は、弊所にお任せください。


ここまで、当事務所のブログを読んでいただき、ありがとうございました。

2015.07.09

従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金③

 東京都港区虎ノ門のアリスト社労士行政書士事務所の

代表 郡山 博之です。


本日は、助成金の続き③です。

従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金です。






企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援、職業能力評価の実施又は、キャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成するものです。

日本再生人材育成支援事業

健康、環境、農林漁業分野等において雇用する労働者(非正規雇用の労働者を含む)に対して一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主は、以下の奨励金が利用できます。

○非正規雇用労働者育成支援奨励金

○正規雇用労働者育成支援奨励金

○海外進出支援奨励金(留学)

○海外進出支援奨励金(送り出し)

○被災地復興建設労働者育成支援奨励金

○人材育成型労働移動支援奨励金(再就職コース)

○人材育成型労働移動支援奨励金(出向コース)

  

若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)

35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(OFF-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主の方に、奨励金を支給します。

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。 

建設労働者確保育成助成金  

建設労働者の雇用の改善、技能の向上を行う中小建設事業主や中小建設事業主団体等に対して助成する制度です。建設業における若年労働者を確保・育成し、技能継承を図り、建設労働者の安定した雇用と能力の開発・向上を目的としています。

本助成金は、【認定訓練】、【技能実習】等の12種類の助成コースに分けられます。



ここまで、当事務所のブログを読んでいただき、ありがとうございました。

2015.07.08

ストレスチェック制度について

 港区虎ノ門のアリスト社労士行政書士事務所


代表の 郡山 博之です。


平成27年12月1日より、常時使用する労働者に対して、ストレスチェックを実施することが事業者の義務※となります。

ストレスチェックとは、事業者が労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査をいいます。
※ 従業員数50人未満の事業場、当分の間努力義務となります。



この制度の導入にあてっては、事業者がどのような方針でストレスチェックに取り組むか、方針を表明して、従業員に周知することが重要です。


また、これは衛生委員会で行う必要があります。


また、以下のような内部規定を作成する必要があります。

①周知する方法

②実施体制

③実施方法

④結果に基づく集団ごとの集計・分析の方法

⑤受検の有無の把握方法と受検の勧奨方法

⑥結果の記録と保存

⑦利用目的・利用方法

⑧情報の開示・削除

⑨情報の苦情処理

⑩従業員は受検する義務はないことの趣旨を事業場内でしゅうつする方法

⑪従業員に対する不利益取り扱いの防止



制度の概要  


簡易調査票  


ここまで、当事務所のブログを読んでいただき、ありがとうございました。

2015.07.07

従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金②

 東京都港区虎ノ門の

アリスト社労士行政書士の代表郡山 博之です。

続助成金②です。

事業主団体が、その構成員である中小企業者(以下「構成中小企業者」という)に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するものであり、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。



職場定着支援助成金(個別企業助成コース)

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主(以下「重点分野関連事業主」という。)に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。


キャリアアップ助成金


有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。


  

建設労働者確保育成助成金  

建設労働者の雇用の改善、技能の向上を行う中小建設事業主や中小建設事業主団体等に対して助成する制度です。建設業における若年労働者を確保・育成し、技能継承を図り、建設労働者の安定した雇用と能力の開発・向上を目的としています。

本助成金は、【認定訓練】、【技能実習】等の12種類の助成コースに分けられます。


通年雇用奨励金

北海道、東北地方の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。


また、次回は、助成金の③続編を続けます。

  

ここまで、当事務所のブログを読んでいただき、ありがとうございました。

2015.07.06

従業員を新たに雇入れる場合の助成金

 東京都港区虎ノ門のアリスト社労士行政書士事務所の

代表 郡山 博之です。


最近、東京は、雨が降り続き、晴れた日が1日もありません。

気が付けば、7月に入り、日々経過するのが早いと痛感しています。


最近、助成金の有無を聞かれることが多いので、ブログで書いてみました。


勿論、私自身も、頭の中を整理するためです。



高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を、ハローワーク又は適正な運用を期すことのできる無料・有料職業紹介事業者の紹介により雇入れた場合に事業主が支払った賃金の一部を助成するものです。

特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して、賃金相当額の一部が助成されます。

障害者トライアル雇用奨励金

職業経験、技能、知識等から就職が困難な障害者を、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。


障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)

障害者雇用経験のない中小企業において障害者を雇用し法定雇用率を達成した事業主への助成制度です。


中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金


中小企業が障害者の雇入れに係る計画を作成し、障害者を10人以上雇用した場合に、必要な事業所の施設・設備等の設置・整備等に要する費用に対しての助成制度です。


障害者雇用安定奨励金(障害者職場定着支援奨励金)

障害者を雇い入れるとともに、その業務に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用を促進するとともに、職場定着を図ることを目的としています。

 (注) 平成27年4月10日以降に対象労働者を雇い入れた事業主が対象となります。

  

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金

発達障害者または難治性疾患患者をハローワークまたは地方運輸局の職業紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主に対して助成されます。

  

地域雇用開発助成金

雇用機会が特に不足している雇用開発促進地域、若年層・壮年層の流出の著しい過疎等雇用改善地域、特に若年層の失業者が慢性的に滞留している沖縄県等の地域における雇用改善を図るため、その地域に居住する求職者等を雇い入れることに伴い、事業所を設置・整備あるいは創業する事業主又は、中核人材労働者を雇い入れ、また、それに伴い 、その地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に対して支給します。

  

トライアル雇用奨励金

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワーク等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適正や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。


平成25年度までと違い、使い勝手のよさそうな助成金は少ない気がします。

以前は、起業したときなどの助成金があった気がします。


また、次回は、助成金の続編を続けます。







  


ここまで、当事務所のブログを読んでいただき、ありがとうございました。

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