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2015.05.21

退職金制度の見直しについて

 東京都港区のアリスト社労士行政書士事務所代表の郡山博之です。


現在、ある「クライアント様」の案件で、退職金規程を見直しています。


1.退職金導入の手当としては、以下の手段が考えられます。

(1)401Kプランの導入

(2)生命保険を活用

(3)中退共に加入

(4)内部留保


2.それぞれの特徴

(1)401Kプランの導入

大手企業で導入されているケースが多いです。

総務や人事の担当者の方も、従業員への運用の教育も必要となりますし、各従業員の方も、自己責任で運用を行うことが特徴です。

 (2)生命保険の活用

全従業員向けに、定額の死亡保険金=満期金額で、保険に加入し、60歳の定年退職時に 

その満期金額を従業員に退職金として支給する方法です。

税制上は、全員加入となると、1/2損金となります。

さらに、不足している部分は、個別追加で生命保険に加入します。または、役員さんで加入

して退職金ファンドを用意します。個別追加の場合は、全額損金の生命保険か、1/2損金の

生命保険の利用が効率的です。

(3)中退共に加入

中小企業法で定められている資本金や業種ごとの従業員数で加入できます。

保険料の経費処理は、全額損金です。

ただし、この制度の場合は、

①懲戒解雇でも従業員に退職金が支払われる

②途中解約ができない

③既得権が会社ではなく従業員にある

など、制約される部分があります。

(4)内部留保

確実な積立方法ですが、法人税を勘案すると得策といえない部分もあります。特に上場して

いない企業様ですとお勧めしません。


私の個人的な見解ですが、まずは、退職金規程を作成し、その後の退職金ファンドの構築として、生命保険を活用することをお勧めします。

その上で、内部留保も活用とするという2本立てです。



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ここまで、当事務所のブログを読んでいただき、ありがとうございました。

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