ブログ(お役立ち情報)

2015.05.20

建設業許可と宅建業許可の事務所要件の違いについて

 こんにちは。

東京都港区虎ノ門のアリスト社労士行政書士事務所

代表の郡山 博之です。


私は、主に東京都知事免許建設業許可申請、埼玉県知事建設業許可申請を専門で行っておりますが、直近で、宮城県知事建設業許可申請の引き合いをいただきました。

また、昨日は、東京都知事の宅建業許可申請のお仕事もいただきました。

非常に有難いです。

そこで、建設業許可と宅建業許可の大きな相違点がありますので、今日は、この相違点を書きます。


建設業許可申請」と「宅建業許可申請」は、同じ都(県)知事免許ですが、事務所の要件に大きな相違点があります。


1.建設業許可の場合

 本店の登記上の所在地が東京都内の場合であっても、例えば、埼玉県の支店、工場で埼玉県知事の建設業許可免許を受けようとしても、条件(要件)が合えば、免許を取得することが可能です。


2.宅建業許可の場合

 例えば、

 登記上の本店の所在地が東京都港区とします。ただし、実態は、埼玉県の自宅マンションで、宅建業の許可を取得すれば営業ができるからと、埼玉県で宅建業許可取得を社長さんが考えているとします。


この場合は、東京港区の登記上の本店所在地で、本店の許可申請と埼玉の自宅マンションで支店の許可申請を行わないといけません!!

つまり、東京都知事免許でもなく、埼玉県知事免許でもなく、国土交通大臣免許となるのです。

このような状況になると、

1.供託金(保証金)も本店分、支店分発生します。

2.本店、支店も宅建主任者が必要になる

など、かなりの経費が重なります。


また、宅建業の許可申請の場合は、事務所の要件が厳しく、他の会社とルームシェアしている場合でも、独立性が重要視されますので、ちょっとした、間借だとまず、許可を取得することが不可能となります。


これから、宅建業にて、起業をお考えの場合は、上記のことを注意していただければと思います。


東京・埼玉他千葉・神奈川の建設業許可申請及び宅建業許可申請は、当事務所にお任せください!!



ここまで、当事務所のブログを読んでいただき、ありがとうございました。

お電話でのお問合せ、初回相談無料03-6300-4902

Copyright (C) アリスト社労士・行政書士事務所 All Rights Reserved.