アリスト社労士行政書士事務所(港区・渋谷区)のブログ

2021.04.18

諸手当制度共通化コースから分かることと

 東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

キャリアアップ助成金の中に、「諸手当制度等共通化コース」があります。
本年4月からの「同一賃金・同一労働」が施行され、有期契約労働者等に関して正社員と共通の諸手当に関する制度が新たに設けられました。
例えば家族手当を新たに設け適用した場合、1事業所あたり1回38万円(大企業の場合28万5,000円)が支給されます。対象となる有期契約者等1人当たり1万5,000円(大企業の場合1万2,000円)が加算されます。
2021年度は、対象となる手当等の範囲が下表のように変更となりました。まさに、「同一労働・同一賃金」の施行や昨年本年の判例の影響かと存じます。

【2020年度】

1.賞与
2.役職手当
3.特殊作業手当・特殊勤務手当
4.精皆勤手当
5.食事手当
6.単身赴任手当
7.地域手当
8.家族手当
9.住宅手当
10.時間外手当
11. 深夜・休日出勤手当

【2021年度】

1.賞与
2.家族手当
3.住宅手当
4.退職金
5.健康診断制度

その他

「正社員化」の要件が変更となりました。正規雇用等へ転換等した際、転換等前の6ヶ月と転換等後の6ヶ月の賃金を比較して3%以上増額していることです。基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額であり、賞与は含まれません。

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

詳しくは、管轄のハローワークへお問い合わせいただければ幸いです。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

2021.04.11

36協定書新様式移行と注意点

 東京渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

本日は、36協定書の新様式と取扱いの注意点についてご案内します。

そもそも36協定書とは?

36協定とは「時間外労働・休日労働に関する協定」の通称名です。
労働基準法第36条に規定がありますので、通称「36協定(サブロクキョウテイ)」と言われています。36協定届は、労働基準監督署への届出様式です。
労働基準法では1日8時間、1週40時間を法定労働時間、週1日を法定休日としています。つまり、法定労働時間や法定休日を上回る時間外労働や休日労働をさせることが出来ません。ただし、万が一、労働してもらう場合、事業場ごとに、36協定を締結し、労働基準監督署へ届け出なければなりません。
新様式について
以前
新様式は、国の捺印省略の方針通り、これまで必要とされた、従業員代表の捺印欄、会社の代表者の捺印欄がなくなり、レ点チェックへ変更されました。
しかし、本届出は、「時間外労働・休日労働に関する協定」ということで、労働基準監督署へ提出する単なる届出用紙にすぎません。
つまり、会社の代表者側が勝手に、従業員代表を記入し、労働基準監督署へ届出することも可能となっていますが、注意いただきたいのは、法的には無効です。

万が一、この「時間外労働・休日労働に関する協定」と協定書を兼ねる場合は、労使双方で合意締結されたことを明確にするため、これまで通り、労働者代表および使用者の署名または記名押印が必要で初めて法的に有効となります。

私自身、再確認の上で、渋谷労基署にも確認しましたが、「協定書」と「協定届」はそもそも別であり、協定書で合意された内容を36協定届の様式に労働基準監督署へ届出のために、転記記入が正しいルールとのこと。ただし、「協定書」と「協定届」を兼ねることは問題ないため、3月31以前、多くの会社では協定書を作成せず、協定届に必要事項を記入して労使の署名または記名押印して届け出していました。

以上、ご参考にしていただければ幸いです。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

2021.03.21

令和3年度の雇用保険料率のご案内

東京渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

令和3年度の雇用保険料率についてご案内させていただきます。
個人的には、新型コロナウィルスの影響で引き下げられるのかな?と思っていましたが、令和2年度と変更なく据え置きです。

雇用保険とは?

雇用保険と言いますと、皆様は、当然、失業等給付(失業保険)の財源に利用されているとご理解されていると思いますが、他の財源にも利用されています。具体的には、失業等給付・育児休業給付・雇用2事業です。

1.失業等給付は、失業時の生活保障を行う基本手当などの支給

2.育児休業給付は、育児休業期間中の生活保障として給付

3.雇用二事業は、雇用調整助成金や従業員の能力開発支援などの助成

雇用保険料率について

〇一般の事業→1000分の9(事業主負担1000分の6、被保険者負担1000分の3)

〇農林水産業・清酒製造業→1000分の11(事業主負担1000分の7、被保険者負担1000分の4)

〇建設の事業→1000分の12(事業主負担1000分の8、被保険者負担1000分の4)

※失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き3/1,000です。
(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は4/1,000です)
※雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)も、引き続き3/1,000です。
(建設の事業は4/1,000です。)

雇用保険料率表

ここまで当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

2021.03.14

現物給与の価額が4月1日に改訂されます。

 東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所
代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。

本年4月1日より、現物給与の価額が変更となりますので、ご注意ください。


現物給与とは?

厚生年金保険・健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。
難しい表現ですが、単純にお金以外の物で支給されているケースです。例えば、会社から夕食が提供されている場合や、社宅を提供されていることを指します。
食事や住宅の場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」(厚生労働省告示)に定められた額に基づいて通貨に換算する必要があります。食事や住宅以外のものとして、自社製品等が含まれ、原則として時価に換算します。

なお、本社管理(本社と支店等が合わせて1つの適用事業所になっていること)の適用事業所における支店等に勤務する被保険者の現物給与は、平成25年4月1日以降、支店等が所在する都道府県の価額を適用することになっています。

厚生年金・健康保険の標準報酬の見直しとなるケースもありますので、再チェックが必要です。

給与計算の実務としては、支給と控除に現物給付額を記載することにより、毎年1度の見直しの失念防止となります。

ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

令和3年度現物給付一覧表

2021.02.21

有期契約労働者の採用と契約更新、契約満了の際の注意点

 東京都渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所

代表の社会保険労務士・行政書士 郡山博之です。
最近、当事務所のお客様からの多い相談が多いのが、有期労働契約者についてです。
有期労働契約者は、時給、月給問わず、期間を定めて雇用されている労働者のことです。
この有期労働契約につきましては、法令で、採用、契約更新、契約終了等ついてルールが定められています。
本日は、そのルールをご案内させていただきます。

〇契約期間中の解雇の場合

有期契約労働者の解雇については、労働契約法でやむを得ない事由がなければ、契約期間の途中で解雇することはできないと規定されています。この契約期間の途中での解雇は、期間の定めのない労働契約を結んでいる正社員を解雇する場合よりも、解雇の有効性は厳しく判断されます。
そのため、原則、契約期間中に解雇することはできず、基本的には期間満了まで雇用することが求められます。

〇労働契約締結時の労働条件の明示

有期契約労働者と労働契約を締結するときには、労働契約の期間とあわせて、労働契約を更新する際の判断基準を明示することが必要です。以下は、厚生労働省の有期労働契約マニュアルにも記載されています。
1.更新の有無   (自動的に更新する)  (更新する場合があり得る) (契約の更新はしない)
2.更新の判断基準 
(1)契約期間満了時の業務量により判断する 
(2)労働者の能力により判断 
(3)労働者の勤務成績、態度により判断する 
(4)会社の経営状況により判断 
(5)従事している業務の進捗状況により判断する 
※この部分は、離職票発行時にも非常に大切な事柄となります。また、助成金を受給している会社は、離職票の内容によっては、今後、半年間受給できなる可能性もあります。

〇契約終了時の手続き

労働契約を更新してきた有期契約労働者を、現行の労働契約をもって更新せず、終了させる場合には、契約期間が満了する少なくとも30日前までに伝える必要があります。
この雇止め予告の対象となる人は、有期労働契約を3回以上更新して雇用している人、1年以下の労働契約を更新し1年を超えて雇用している人、あるいは最初から1年を超える労働契約を締結して雇用している人のいずれかに該当する人です。
なお、現行の本労働契約をもって終了となることが最初から明示されている場合は、この雇止めの予告を行う必要はありません。
例としては、異なりますが民法の事例で行われている不動産賃貸借契約の場合も、借主が契約を解約する場合は、30日前に貸主側へ通告となっていますよね。
以上、ご参考にしていただければ幸いです。
ここまで、当事務所のブログを読んでいただきありがとうございました。

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