ご挨拶とご案内

当事務所のホームページにお越しいただきありがとうございます。
当事務所は、「士業はサービス業」をモットーに主に4分野の業務を軸にした東京都港区に拠点を置く社会保険労務事務所です。
常に、経営者様の立場に立って、「迅速」「最適」なサービスをご提供します。
従業員1名様の事業主様から300名の事業主様まで対応させていただいています。

「労働基準監督署調査、残業代請求、社会保険、労働保険手続、給与計算などで困った!」

「効率的に会社運営をしたい!」

「労務上の訴訟リスクを回避したい!」

などの経営者様のニーズにお応えし、全力でサポートいたします。
営業経験が長い気さくな社会保険労務士ですのでお気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。

当事務所は、行政書士業務も行っていますので社労士業務の他、「法務(会社法・契約法・許認可申請)」まで、総合的な身近な法律家として経営者様の身近なパートナーとして、貴社を応援します。

「社会保険労務士」の顧問切替をご検討の事業主様は、「長いおつきあい」、「当社をよく知ってる」、「顧問税理士のご紹介だから」、「先代からのお付き合いだから」という理由で躊躇されているケースが多いです。1か月~2か月のお時間をいただければ、顧問切替もスムーズにご対応出来ますので、ご安心してお任せください。

各業務のご案内

1. 月次サービス業務とアウトソーシング業務

①社会保険手続と労働保険の手続き代行業務

 煩わしい入退社の手続きは弊所にお任せください!
社会保険や労働保険の新規加入手続き、月次継続契 約双方承ります!
(マイナンバー対応のシステム提案もお任せ!)
☆社会保険の未加入事業所の加入促進が来たら、当事務所にご相談ください。

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②給与計算代行業務

 月1度の煩わしい給与計算は、当事務所にお任せください!
オプションで「クラウド型」のWeb勤怠管理、Web明細もご用意!

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③労務顧問契約業務

 労使トラブル、法改正、法的解釈、手続の相談業務を中心にお客様をサポートします。
フルサポートプラン、サポートプラン、シンプルプランの3つのプランよりご選択できます。

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④助成金申請の代行業務

 助成金申請を貴社に代わって申請します!
助成金無料診断サービス実施中!

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⑤人材派遣事業許可申請業務

 煩わしい許可申請の書類作成と申請をサポートします。

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⑥障害年金裁定請求手続き代行業務

 初診日の立証から障害年金の裁定請求を申請をサポートします。

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2. トラブル・訴訟予防業務

①就業規則の作成、改定、見直し、諸規定の作成

 労働トラブル予防、訴訟予防の就業規則と各種規定を!

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②雇用契約書の作成

 雛形ではない貴社のオリジナルで! 雇用契約書は、契約法(民法)です。

③各種協定書の作成

 まさかの労基署調査があっても万全に! 指摘される前に、事前予防を!

3. 調査など対応業務

①労働基準監督署調査への対応業務

 何から手をつけたらいいのかわからない! そう思ったら弊所にご相談を!

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②年金事務所調査への対応業務

 アルバイト、パート社員の運用をしっかりと! 未加入の指摘を防ぎましょう!

③残業代不払い請求

 請求が適正なのか試算します。また訴訟性がある場合は弁護士と対応します!

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④解雇・残業代未払い問題

 解雇には合理的な根拠が必要です。
また、退職した社員の残業代請求などの対応もサポートします。

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4. 制度設計業務

①人事評価制度の設計

 公平な人事評価制度で社員のモチベーションをあげましょう!

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②賃金制度の設計

 しっかりとした賃金制度で社員のやる気があがる職場に!

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③退職金制度設計

 企業体力にあった設計をしましょう!

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ご対応地域

東京都

港区、(新橋、虎ノ門、六本木、浜松町、青山)、中央区、(銀座、日本橋、八丁堀、有楽町)、千代田区、(神田、秋葉原)、渋谷区、(渋谷、代々木、千駄ヶ谷、市ヶ谷、原宿、恵比寿)、新宿区、(新宿、新大久保、高田馬場、四谷)、豊島区、台東区、北区、足立区、品川区、大田区、江東区、葛飾区、江戸川区、荒川区、中野区、杉並区、世田谷区、練馬区、武蔵野市、三鷹市、小金井市など

埼玉県

川口市、さいたま市、草加市、越谷市、戸田市、蕨市、朝霞市、新座市、和光市、上尾市、桶川市、所沢市、狭山市、日高市、鶴ヶ島、川越市、八潮市、三郷市など

神奈川県

川崎市、横浜市など

千葉県

船橋市、市川市 など

お電話でのお問合せ、初回相談無料03-6300-4902

アリスト社労士行政書士事務所|新着情報

2017.05.23

毎年4月から6月までに支給した報酬に基づき標準報酬月額が定められます。7月1日~7月10日に提出する算定基礎届という書類を基にその年の9月から翌年8月までの標準報酬月額が決定されるわけです。この記入・提出に関する注意事項をまとめたハンドブックの今年度版を日本年金機構が早くも公表しました。標準報酬月額は、社会保険料や老齢厚生年金(報酬比例部分)の在職支給停止額を決定するのに使用されるものです。標準報酬額が間違っていることを調査で指摘されると、社会保険料や年金受給額の訂正が必要となりますので、注意が必要です。特に間違いが多い次の事項についても、リンク先に解説されていますので、ご参考にしてください。・70歳以上の方についての届出・二以上事業所勤務の方の届出・現物給与(通勤定期券、食事、住宅等)上記の三つの事項については、ネット上の情報でも間違った内容が特に多いところですので、ご注意下さい。

2017.05.16

東京渋谷区のアリスト社労士行政書士事務所です。6月上旬より始まる協会けんぽによる被扶養者資格の再確認のご案内です。この機会に会社の人事担当者は、再チェックが必要となります。

2017.05.06

個人情報の適切な取扱いについて定めた個人情報保護法。これまでは主に大企業が対象でしたが、平成29年5月30日からは、適用除外とされてきた保有する個人情報が5,000人以下の企業も同法の適用となります。つまり、小規模事業者やNPO、町内会・自治会などの団体も含め、個人情報を事業に利用するすべての事業者・団体が対象になります。

2017.05.01

東京都渋谷区のアリスト社労士事務所だよりの5月号のトピックスです。01人材開発支援助成金について平成29年4月1日からキャリア形成促進助成金は人材開発支援助成金へと名前が変更となりました。新制度の内容についてご案内します。02 五月病を回避するためのケア新入社員の定着は組織にとって重要な課題です。技術育成と並行して精神面のケアも行う必要があるでしょう。環境づくりによる精神面のケアについてご案内します。03 現物給与の価額変更について厚生労働大臣が定める社会保険及び労働保険に係る現物給与の価額について、4月1日からその一部が改正されることになりました。社会保険の等級への影響を交えてご案内します。

2017.04.09

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郡山博之

社会保険労務士・行政書士
郡山博之

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