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ご挨拶とご案内

当事務所のホームページにお越しいただきありがとうございます。
当事務所は、士業はサービス業をモットーに主に、労務コンサルティング、給与計算、労働・社会保険手続き、人事評価・賃金制度の構築の業務を行っている
東京都渋谷区代々木に所在する社会保険労務士事務所です。
常に、企業経営に必要な労務・法務サービスを 迅 速 かつ 的 確にご提供しています。
当事務所は、従業員2名から300名の中小企業から上場企業のグループ会社様迄、幅広くご利用いただいております。

「信頼と顧客満足度でクライアント様の笑顔が当事務所の願いです!」

なお、【月次ご契約(顧問契約)】は、

1.シンプルプラン・・・労務相談
2.サポートプラン・・・労務相談、労働保険と社会保険手続き
3.フルサポートプラン・労務相談、労働保険と社会保険手続き、給与計算

料金体系が分かり易い3つのプランをご用意させていただいています。

主に、Eメ-ルや、LINE、等のSNS、Skypeでのご対応をメインとさせていただきます。

 

労働基準監督署調査、年金事務所調査で困った!

会保険、労働保険の加入の手続きをスムーズにし、管理を任せたい!

給与計算と給与明細書の発行をズムーズにしたい!

人事評価制度を導入して、公正かつ効率的に会社経営をしたい!】

労務上の訴訟リスクを予防した就業規則の作成や見直しを検討したい!

など、企業経営の人事労務に係わるニーズにお応えし、全力でサポートいたします。
当事務所代表の郡山博之は、国内企業・外資系企業を経験した営業経験が長い、気さくな社会保険労務士ですのでお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

○お客様の主な業種
商社、メーカー、陸送業、不動産業、製造業、建設業、飲食業、IT・通信業、コンサルタント業、人材派遣業、訪問看護業、コールセンター業など

○当事務所は、社労士業務のみならず、行政書士業務として、会社設立、会社法アドバイス、契約法アドバイス、許認可申請まで、身近な法律家として、経営者の労務・法務分野の総合コンサルティングとして、貴社を応援します。また、税理士と合同事務所のため、ワンストップでご対応させていただきます。

※「社会保険労務士事務所」の給与計算や社会保険手続き代行業務などの切替をご検討の事業主様は、「長いおつきあい」、「当社をよく知ってる」、「顧問税理士のご紹介だから」、「先代からのお付き合いだから」という理由で躊躇されているケースが多いようです。しかし、1か月~2か月のお時間をいただければ、切替もスムーズにご対応可能ですので、ご安心してお任せください。

4分野の業務のご案内

1. 月次サービス業務とアウトソーシング業務

①社会保険手続と労働保険の手続き代行業務

 煩わしい入退社の手続きは弊所にお任せください!
社会保険や労働保険の新規加入のスポット手続きと月次契約プランの双方を用意しています!
ペ-パレスで電子申請にてご対応させていただきます。
(マイナンバー管理のシステムのご提案もお任せください。)
☆社会保険の未加入事業所様、加入促進が来たら、当事務所にご相談ください。

 >>詳しくはこちらから

②給与計算代行業務(主にWeb給与明細書で運用)

 月1度の煩わしい給与計算は、当事務所にお任せください!
Web給与明細・PDF給与明細書・当事務所指定紙の給与明細書にてご対応させていただきます。
オプションで「クラウド型」の勤怠システムをご用意しています。

 >>詳しくはこちらから

③顧問(業務委託)契約業務

 労使トラブル、法改正、法的解釈、手続などの相談業務を中心にお客様をサポートします。
フルサポートプラン、サポートプラン、シンプルプランの3つのプランよりご選択できます。

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④人材派遣事業許可申請業務

 煩わしい許可申請の書類作成と申請をサポートします。平成27年11月以降の法改正後の許可申請実績が豊富です。許可取得後の必要な書式もオプション料金でご提供させていただきます。

 >>詳しくはこちらから

2. トラブル・訴訟予防業務

①就業規則の作成、改定、見直し、諸規定の作成

 労働トラブル予防、訴訟予防の就業規則と各種規定を!

 >>詳しくはこちらから

②雇用契約書の作成

 雛形ではない貴社のオリジナルで! 雇用契約書は、契約法(民法)です。

③各種協定書の作成

 まさかの労基署調査があっても万全に! 指摘される前に、事前予防を!

3. 調査など対応業務

①労働基準監督署調査への対応業務

 何から手をつけたらいいのかわからない! そう思ったら弊所にご相談を!

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②年金事務所調査への対応業務

 アルバイト、パート社員の運用をしっかりと! 未加入の指摘を防ぎましょう!

③残業代不払い請求

 請求が適正なのか試算します。また訴訟性がある場合は弁護士と対応します!

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④解雇・残業代未払い問題

 解雇には合理的な根拠が必要です。
また、退職した社員の残業代請求などの対応もサポートします。

 >>詳しくはこちらから

4. 制度設計業務

①人事評価制度の設計

 公平な人事評価制度が社員のモチベーションアップにつながります!

 >>詳しくはこちらから

②賃金制度の設計

 しっかりとした賃金制度で社員のやる気があがる職場に!

 >>詳しくはこちらから

③退職金制度設計

 退職金制度構築のサポートをいたします!

 >>詳しくはこちらから

ご対応地域

東京都

港区、(新橋、虎ノ門、六本木、浜松町、青山)、中央区、(銀座、日本橋、八丁堀、有楽町)、千代田区、(神田、秋葉原)、渋谷区、(渋谷、代々木、千駄ヶ谷、市ヶ谷、原宿、恵比寿)、新宿区、(新宿、新大久保、高田馬場、四谷)、豊島区、台東区、北区、足立区、品川区、大田区、江東区、葛飾区、江戸川区、荒川区、中野区、杉並区、世田谷区、練馬区、武蔵野市、三鷹市、小金井市など

埼玉県

川口市、さいたま市、草加市、越谷市、戸田市、蕨市、朝霞市、新座市、和光市、上尾市、桶川市、所沢市、狭山市、日高市、鶴ヶ島、川越市、八潮市、三郷市など

神奈川県

川崎市、横浜市など

千葉県

船橋市、市川市 など

お電話でのお問合せ、初回相談無料03-6300-4902

新着情報(法改正情報・事務所だよりのご案内)

2019.11.06

従業員や会社の事務負担の軽減を図る目的から、社会保険の届出に関する変更等が行われています。今回、全国健康保険協会(以下、「協会けんぽ」という)において、一部の届出に関して、署名・押印の取扱いが変更となりましたのでご案内させていただきます。

2019.11.03

アリスト事務所だより11月号を発行しましたのでご案内します。【01|自己都合退職はなぜ2週間前でいいのか】2020年4月民法改正により、労働者側からの退職の申し出についての期限が改正されます。より労働者有利な改正となるため事前の理解が必要です。【02|同一労働同一賃金Q&A】2020年4月より同一企業内における正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます。判断基準の具体例をQ&A形式で紹介します。【03|障害者法定雇用率について】一定規模以上の企業には障害者を雇用する義務があります。障害者雇用義務について定められた「法定雇用率」について解説します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2019.10.20

2020年4月より同一企業内における正社員(無期雇用フルタイム労働者)とパートタイム労働者・有期 雇用労働者との間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇 に納得して働き続けることができるよう、パートタイム・有期雇用労働法や施行規則、 同一労働同一賃金ガイドライン(短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合 理な待遇の禁止等に関する指針)、パートタイム・有期雇用労働指針が施行されます。ご参考にしてください。

2019.10.16

働き方改革関連法により、パートタイム・有期雇用労働法が改正され、2020年4月から、正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差が禁止されます(中小企業は2021年4月から適用)。同一労働同一賃金と表現されますが、現実には企業内の正社員と非正規社員の間の均等・均衡処遇を目指す改正というのが本旨であり、その対応実務としては、正社員と非正規社員の現状の待遇を比較し、不合理な待遇差があるときには解消することが求められるものになります。

2019.10.09

白書の主なポイントをご案内します。・多くの企業が人手不足を緩和するために、求人条件の改善や採用活動の強化などの取り組みを強化している一方で、「働きやすさ」や「働きがい」を高めるような雇用管理の改善などについては、さらに取り組んでいく必要があります。・「働きやすさ」の向上が定着率などを改善し、「働きがい」の向上が定着率に加え、労働生産性、仕事に対する自発性、顧客満足度などさまざまなアウトカムの向上につながる可能性があります。・「働きがい」を高める取り組みとしては、職場の人間関係の円滑化や労働時間の短縮などに加えて、上司からの適切なフィードバックやロールモデルとなる先輩社員の存在を通じて、将来のキャリア展望を明確化することが重要です。・質の高い「休み方」(リカバリー経験)が疲労やストレスからの回復を促進し、「働きがい」を高める可能性があり、仕事と余暇時間の境目をマネジメントする能力(バウンダリー・マネジメント)を高めていくことが重要です。

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郡山博之

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