ご挨拶とご案内

当事務所のホームページにお越しいただきありがとうございます。
当事務所は、士業はサービス業をモットーに主に「
4分野の業務を中心とした東京都渋谷区代々木の社会保険労務事務所です。
常に、企業経営に必要な労務・法務サービスを (迅 速) かつ (的 確)にご提供しています。
当事務所は、従業員2名から300名の中小企業から上場企業のグループ会社様迄、幅広くご利用いただいております。

なお、月次ご契約(顧問契約)は、
1.シンプルプラン・・・労務相談のみ
2.サポートプラン・・・労務相談、労働保険と社会保険手続き
3.フルサポートプラン・労務相談、労働保険と社会保険手続、給与計算
と料金体系が分かり易い3つのプランのみ用意させていただいています。

労働基準監督署調査、年金事務所調査で困った!

社会保険、労働保険の加入の手続きに困った!

給与計算と給与明細書の作成に困った!

人事評価制度を導入して、効率的に会社運営をしたい!】

労務上の訴訟リスクを予防した就業規則の作成や見直しを検討している!

など、企業経営のニーズにお応えし、全力でサポートいたします。
当事務所代表の郡山博之は、国内企業から外資系企業を経験した営業経験が長い、気さくな社会保険労務士ですのでお気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。

※当事務所は、行政書士業務も行っていますので社労士業務のみならず、会社設立、会社法、契約法、許認可申請まで、総合的な身近な法律家として経営者様の身近な総合的なパートナーとして、貴社を応援します。

※「社会保険労務士」の顧問切替をご検討の事業主様は、「長いおつきあい」、「当社をよく知ってる」、「顧問税理士のご紹介だから」、「先代からのお付き合いだから」という理由で躊躇されているケースが多いです。1か月~2か月のお時間をいただければ、顧問切替もスムーズにご対応出来ますので、ご安心してお任せください。

4分野の業務のご案内

1. 月次サービス業務とアウトソーシング業務

①社会保険手続と労働保険の手続き代行業務

 煩わしい入退社の手続きは弊所にお任せください!
社会保険や労働保険の新規加入手続き、月次継続契 約双方承ります!
(マイナンバー対応のシステム提案もお任せ!)
☆社会保険の未加入事業所の加入促進が来たら、当事務所にご相談ください。

 >>詳しくはこちらから

②給与計算代行業務(Web給与明細書で運用)

 月1度の煩わしい給与計算は、当事務所にお任せください!
オプションで「クラウド型」の勤怠管理を用意!

 >>詳しくはこちらから

③労務顧問契約業務

 労使トラブル、法改正、法的解釈、手続の相談業務を中心にお客様をサポートします。
フルサポートプラン、サポートプラン、シンプルプランの3つのプランよりご選択できます。

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人材派遣事業許可申請業務

 煩わしい許可申請の書類作成と申請をサポートします。平成27年11月以降の法改正後の許可申請実績が豊富です。

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2. トラブル・訴訟予防業務

①就業規則の作成、改定、見直し、諸規定の作成

 労働トラブル予防、訴訟予防の就業規則と各種規定を!

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②雇用契約書の作成

 雛形ではない貴社のオリジナルで! 雇用契約書は、契約法(民法)です。

③各種協定書の作成

 まさかの労基署調査があっても万全に! 指摘される前に、事前予防を!

3. 調査など対応業務

①労働基準監督署調査への対応業務

 何から手をつけたらいいのかわからない! そう思ったら弊所にご相談を!

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②年金事務所調査への対応業務

 アルバイト、パート社員の運用をしっかりと! 未加入の指摘を防ぎましょう!

③残業代不払い請求

 請求が適正なのか試算します。また訴訟性がある場合は弁護士と対応します!

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④解雇・残業代未払い問題

 解雇には合理的な根拠が必要です。
また、退職した社員の残業代請求などの対応もサポートします。

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4. 制度設計業務

①人事評価制度の設計

 公平な人事評価制度が社員のモチベーションアップにつながります!

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②賃金制度の設計

 しっかりとした賃金制度で社員のやる気があがる職場に!

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③退職金制度設計

 退職金制度構築のサポートをいたします!

 >>詳しくはこちらから

ご対応地域

東京都

港区、(新橋、虎ノ門、六本木、浜松町、青山)、中央区、(銀座、日本橋、八丁堀、有楽町)、千代田区、(神田、秋葉原)、渋谷区、(渋谷、代々木、千駄ヶ谷、市ヶ谷、原宿、恵比寿)、新宿区、(新宿、新大久保、高田馬場、四谷)、豊島区、台東区、北区、足立区、品川区、大田区、江東区、葛飾区、江戸川区、荒川区、中野区、杉並区、世田谷区、練馬区、武蔵野市、三鷹市、小金井市など

埼玉県

川口市、さいたま市、草加市、越谷市、戸田市、蕨市、朝霞市、新座市、和光市、上尾市、桶川市、所沢市、狭山市、日高市、鶴ヶ島、川越市、八潮市、三郷市など

神奈川県

川崎市、横浜市など

千葉県

船橋市、市川市 など

お電話でのお問合せ、初回相談無料03-6300-4902

新着情報(法改正情報・事務所だよりのご案内)

2018.01.14

厚生労働省の労働政策審議会は、平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を答申しました。 答申を踏まえ、平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置き、一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、建設の事業で1.2%とし、 平成30年4月1日から適用します。 答申を踏まえ、平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置き、一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、建設の事業で1.2%とし、 平成30年4月1日から適用されます。

2018.01.01

明けまして、おめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。なお、5日(金曜日)より通常営業となります。【01「やりがい搾取」と熱心な社員教育の境界線】仕事に対する姿勢、向き合い方を熱心に指導していても、その育成が「やりがいを言い訳に労働者を搾取している」と非難されることがあります。「やりがい搾取」と非難されないための注意点とは何でしょうか。【02 障害者の法定雇用率引き上げについて】平成30年4月より、精神障害者の雇用が義務化され障害者雇用率の算定に精神障害者が追加されること等を踏まえ、障害者の法定雇用率が段階的に引き上げになります。【03 年末調整の後処理】所得税の年末調整を行なった後、1月末までに法定調書合計表の提出や市区町村への給与支払報告書の提出などの作業があります。年末調整後の処理について解説します。

2017.12.16

2015年10月より、住民票を有するすべての人にマイナンバーが通知されましたが、これまで利用が延期されてきた日本年金機構でも、マイナンバーを活用した被保険者等の氏名および住所変更の届出の省略や、届出に添付する書類の省略等を進めるため、マイナンバーの確認が進められています。その結果、管理している情報(氏名、性別、生年月日、住所)と住民票に記載される情報が相違している等の理由により、マイナンバーの確認ができていない被保険者がいることが明らかになりました。その対応のため、12月中旬以降、日本年金機構においてマイナンバーが確認できない被保険者および被扶養配偶者(国民年金第3号被保険者)が在籍する事業所の事業主あてに、順次「マイナンバー等確認リスト」が送付されることになっています。これは、マイナンバーが確認できる被保険者等とできない被保険者等が同一の事業所内に混在した場合に、今後、届出等の省略ができる被保険者とできない被保険者を事業所で管理しなければならなくなり、届出事務が繁雑になることを避けるために必要な対応となっています。なお、該当者がいない事業所の事業主にはこの案内は送付されませんので、対応は不要です。リストの送付に併せて、問合せのために平成29年12月20日以降に照会ダイヤルを設置される予定となっています。リストが送付される前に、事業主宛に案内が届くことになっているため、日本年金機構からの郵送物に注意してください。

2017.12.16

平素よりアリスト社労士行政書士事務所をご利用いただき、ありがとうございます。年末・年始営業につきまして、下記の通り休業のご案内をさせて頂きます。(年末年始休業期間)2017年12月28日(木)から2016年1月4日(木)まで上記期間中は、お問い合わせフォームからの受付は行っておりますが、ご返信につきましては1月5日(金)から順次対応させていただきます。ご不便をおかけしますが、何卒ご了承ください。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

2017.12.03

【1.そもそも賞与は何のためにあるのか】冬の賞与の支給時期になりました。賞与は本来支給しなければならないのでしょうか。その意味や目的について改めて整理してみましょう。【2.雇用の流動化時代の「負け組」にならない方法】労働市場は明らかに売り手市場で、一つの会社に長く勤めるよりも転職をしてキャリアアップするという価値観が強まっています。労働者から選ばれ続けるために企業は何をすべきでしょうか。【3.退職社員はなぜ「解雇扱い」にして欲しいのか】労使トラブルの多くは退職時に起こります。退職時の対応を疎かにすると後で大きな問題に発展することがあるため、注意が必要です。

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郡山博之

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