ご挨拶とご案内

当事務所のホームページにお越しいただきありがとうございます。
当事務所は、「士業はサービス業」をモットーに主に4分野の業務を軸にした東京都港区に拠点を置く社会保険労務事務所です。
常に、経営者様の立場に立って、「迅速」「最適」なサービスをご提供します。
従業員1名様の事業主様から300名の事業主様まで対応させていただいています。

「労働基準監督署調査、残業代請求、社会保険、労働保険手続、給与計算などで困った!」

「効率的に会社運営をしたい!」

「労務上の訴訟リスクを回避したい!」

などの経営者様のニーズにお応えし、全力でサポートいたします。
営業経験が長い気さくな社会保険労務士ですのでお気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。

※当事務所は、行政書士業務も行っていますので社労士業務のみならず、会社設立、会社法、契約法、許認可申請まで、総合的な身近な法律家として経営者様の身近な総合的なパートナーとして、貴社を応援します。
また、当事務所は、税理士事務所と合同事務所のため、業務を相互で協業しています。ご要望があれば、労務から税務まで、トータル的に貴社をサポートさせていただくことも可能です。

※「社会保険労務士」の顧問切替をご検討の事業主様は、「長いおつきあい」、「当社をよく知ってる」、「顧問税理士のご紹介だから」、「先代からのお付き合いだから」という理由で躊躇されているケースが多いです。1か月~2か月のお時間をいただければ、顧問切替もスムーズにご対応出来ますので、ご安心してお任せください。

各業務のご案内

1. 月次サービス業務とアウトソーシング業務

①社会保険手続と労働保険の手続き代行業務

 煩わしい入退社の手続きは弊所にお任せください!
社会保険や労働保険の新規加入手続き、月次継続契 約双方承ります!
(マイナンバー対応のシステム提案もお任せ!)
☆社会保険の未加入事業所の加入促進が来たら、当事務所にご相談ください。

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②給与計算代行業務

 月1度の煩わしい給与計算は、当事務所にお任せください!
オプションで「クラウド型」のWeb勤怠管理、Web明細もご用意!

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③労務顧問契約業務

 労使トラブル、法改正、法的解釈、手続の相談業務を中心にお客様をサポートします。
フルサポートプラン、サポートプラン、シンプルプランの3つのプランよりご選択できます。

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人材派遣事業許可申請業務

 煩わしい許可申請の書類作成と申請をサポートします。平成27年11月以降の法改正後の許可申請実績が豊富です。

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2. トラブル・訴訟予防業務

①就業規則の作成、改定、見直し、諸規定の作成

 労働トラブル予防、訴訟予防の就業規則と各種規定を!

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②雇用契約書の作成

 雛形ではない貴社のオリジナルで! 雇用契約書は、契約法(民法)です。

③各種協定書の作成

 まさかの労基署調査があっても万全に! 指摘される前に、事前予防を!

3. 調査など対応業務

①労働基準監督署調査への対応業務

 何から手をつけたらいいのかわからない! そう思ったら弊所にご相談を!

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②年金事務所調査への対応業務

 アルバイト、パート社員の運用をしっかりと! 未加入の指摘を防ぎましょう!

③残業代不払い請求

 請求が適正なのか試算します。また訴訟性がある場合は弁護士と対応します!

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④解雇・残業代未払い問題

 解雇には合理的な根拠が必要です。
また、退職した社員の残業代請求などの対応もサポートします。

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4. 制度設計業務

①人事評価制度の設計

 公平な人事評価制度が社員のモチベーションアップにつながります!

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②賃金制度の設計

 しっかりとした賃金制度で社員のやる気があがる職場に!

 >>詳しくはこちらから

③退職金制度設計

 退職金制度構築のサポートをいたします!

 >>詳しくはこちらから

ご対応地域

東京都

港区、(新橋、虎ノ門、六本木、浜松町、青山)、中央区、(銀座、日本橋、八丁堀、有楽町)、千代田区、(神田、秋葉原)、渋谷区、(渋谷、代々木、千駄ヶ谷、市ヶ谷、原宿、恵比寿)、新宿区、(新宿、新大久保、高田馬場、四谷)、豊島区、台東区、北区、足立区、品川区、大田区、江東区、葛飾区、江戸川区、荒川区、中野区、杉並区、世田谷区、練馬区、武蔵野市、三鷹市、小金井市など

埼玉県

川口市、さいたま市、草加市、越谷市、戸田市、蕨市、朝霞市、新座市、和光市、上尾市、桶川市、所沢市、狭山市、日高市、鶴ヶ島、川越市、八潮市、三郷市など

神奈川県

川崎市、横浜市など

千葉県

船橋市、市川市 など

お電話でのお問合せ、初回相談無料03-6300-4902

アリスト社労士行政書士事務所|新着情報

2017.08.08

平成29年8月1日より、高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給限度額が変更になりました。この支給限度額は、毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に行われる賃金日額の変更に伴い、変更となります。 支給限度額339,560円→357,864円

2017.08.01

注目トピックス01|人ごとでない「パワハラ問題」を考える国会議員による秘書へのパワハラ発言が話題となりました。録音した暴言が証拠となり大きく注目されています。パワハラについて今一度考えてみましょう。特集02|労働契約法の平成30年問題 ~有期契約社員の無期転換ルールへの準備について~労働契約法の改正により、通算5年以上反復更新をしている有期契約社員について本人の申し込みにより無期雇用への切り替えをすることが義務化されました。03|働き方改革を自社に取り入れるヒント東京都で「時差ビズ」という働き方改革のキャンペーンが行われています。「働き方改革」と言う言葉が取り沙汰されていますが、実際に実行に移す上でどのような方法があるでしょうか。

2017.07.28

2017年度の最低賃金(時給)の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日夜、全国の加重平均で25円上げるべきだとの目安をまとめました。目安額としては比較できる02年度以降で最大の引き上げで、実現すれば全国平均は848円になります。引き上げ率は「3%」。ちなみに東京都は958円となります。アルバイトさんの時給単価や正社員さんの時給単価の見直しが必要です。

2017.07.26

保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により、子が1歳6か月に達する日後の期間についても育児休業を取得する場合、その子が2歳に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象となります。

2017.07.16

無年金者の問題はかねてから年金制度の課題の一つでしたが、年金を受けとるために必要な期間(保険料納付済等期間)を、25年から10年とすることになっていましたが、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第84号)が平成28年11月24日に公布され、平成29年8月1日から施行されることになりました。

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郡山博之

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