ご挨拶とご案内

当事務所のホームページにお越しいただきありがとうございます。
当事務所は、士業はサービス業をモットーに主に、労務コンサルティング、給与計算、労働・社会保険手続き、人事評価・賃金制度の構築の業務を行っている
東京都渋谷区代々木に所在する社会保険労務士事務所です。
常に、企業経営に必要な労務・法務サービスを 迅 速 かつ 的 確にご提供しています。
当事務所は、従業員2名から300名の中小企業から上場企業のグループ会社様迄、幅広くご利用いただいております。

「信頼と顧客満足度でクライアント様の笑顔が当事務所の願いです!」

なお、【月次ご契約(顧問契約)】は、
1.シンプルプラン・・・労務相談顧問のみ
2.サポートプラン・・・労務相談、労働保険と社会保険手続き
3.フルサポートプラン・労務相談、労働保険と社会保険手続、給与計算

料金体系が分かり易い3つのプランをご用意させていただいています。

主に、Eメ-ルや、LINE等のSNSでのご対応をメインとさせていただきます。

労働基準監督署調査、年金事務所調査で困った!

社会保険、労働保険の加入の手続きに困った!

給与計算と給与明細書の作成に困った!

人事評価制度を導入して、公正かつ効率的に会社運営をしたい!】

労務上の訴訟リスクを予防した就業規則の作成や見直しを検討している!

など、企業経営のニーズにお応えし、全力でサポートいたします。
当事務所代表の郡山博之は、国内企業から外資系企業を経験した営業経験が長い、気さくな社会保険労務士ですのでお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

○お客様の主な業種
商社、陸送業、不動産業、製造業、建設業、飲食業、IT・通信業、コンサルタント業、人材派遣業、訪問看護業など

○当事務所は、行政書士業務も行っていますので社労士業務のみならず、会社設立、会社法、契約法、許認可申請まで、総合的な身近な法律家として経営者様の身近な総合的なパートナーとして、貴社を応援します。

※「社会保険労務士」の顧問切替をご検討の事業主様は、「長いおつきあい」、「当社をよく知ってる」、「顧問税理士のご紹介だから」、「先代からのお付き合いだから」という理由で躊躇されているケースが多いです。1か月~2か月のお時間をいただければ、顧問切替もスムーズにご対応可能ですで、ご安心してお任せください。

4分野の業務のご案内

1. 月次サービス業務とアウトソーシング業務

①社会保険手続と労働保険の手続き代行業務

 煩わしい入退社の手続きは弊所にお任せください!
社会保険や労働保険の新規加入のスポット手続きと月次契約プランの双方を用意しています!
ペ-パレスで電子申請にてご対応させていただきます。
(マイナンバー管理のシステムのご提案もお任せください。)
☆社会保険の未加入事業所様、加入促進が来たら、当事務所にご相談ください。

 >>詳しくはこちらから

②給与計算代行業務(主にWeb給与明細書で運用)

 月1度の煩わしい給与計算は、当事務所にお任せください!
Web給与明細・PDF給与明細書・当事務所指定紙の給与明細書にてご対応させていただきます。
オプションで「クラウド型」の勤怠システムをご用意しています。

 >>詳しくはこちらから

③顧問(業務委託)契約業務

 労使トラブル、法改正、法的解釈、手続などの相談業務を中心にお客様をサポートします。
フルサポートプラン、サポートプラン、シンプルプランの3つのプランよりご選択できます。

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人材派遣事業許可申請業務

 煩わしい許可申請の書類作成と申請をサポートします。平成27年11月以降の法改正後の許可申請実績が豊富です。許可取得後の必要な書式もオプション料金でご提供させていただきます。

 >>詳しくはこちらから

2. トラブル・訴訟予防業務

①就業規則の作成、改定、見直し、諸規定の作成

 労働トラブル予防、訴訟予防の就業規則と各種規定を!

 >>詳しくはこちらから

②雇用契約書の作成

 雛形ではない貴社のオリジナルで! 雇用契約書は、契約法(民法)です。

③各種協定書の作成

 まさかの労基署調査があっても万全に! 指摘される前に、事前予防を!

3. 調査など対応業務

①労働基準監督署調査への対応業務

 何から手をつけたらいいのかわからない! そう思ったら弊所にご相談を!

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②年金事務所調査への対応業務

 アルバイト、パート社員の運用をしっかりと! 未加入の指摘を防ぎましょう!

③残業代不払い請求

 請求が適正なのか試算します。また訴訟性がある場合は弁護士と対応します!

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④解雇・残業代未払い問題

 解雇には合理的な根拠が必要です。
また、退職した社員の残業代請求などの対応もサポートします。

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4. 制度設計業務

①人事評価制度の設計

 公平な人事評価制度が社員のモチベーションアップにつながります!

 >>詳しくはこちらから

②賃金制度の設計

 しっかりとした賃金制度で社員のやる気があがる職場に!

 >>詳しくはこちらから

③退職金制度設計

 退職金制度構築のサポートをいたします!

 >>詳しくはこちらから

ご対応地域

東京都

港区、(新橋、虎ノ門、六本木、浜松町、青山)、中央区、(銀座、日本橋、八丁堀、有楽町)、千代田区、(神田、秋葉原)、渋谷区、(渋谷、代々木、千駄ヶ谷、市ヶ谷、原宿、恵比寿)、新宿区、(新宿、新大久保、高田馬場、四谷)、豊島区、台東区、北区、足立区、品川区、大田区、江東区、葛飾区、江戸川区、荒川区、中野区、杉並区、世田谷区、練馬区、武蔵野市、三鷹市、小金井市など

埼玉県

川口市、さいたま市、草加市、越谷市、戸田市、蕨市、朝霞市、新座市、和光市、上尾市、桶川市、所沢市、狭山市、日高市、鶴ヶ島、川越市、八潮市、三郷市など

神奈川県

川崎市、横浜市など

千葉県

船橋市、市川市 など

お電話でのお問合せ、初回相談無料03-6300-4902

新着情報(法改正情報・事務所だよりのご案内)

2019.03.24

社会保険の現物給与が改定になりました。本年は、社宅に関する現物給与は昨年と変わらずですが、食事等の現物給与額が変動しています。現物給与とは、厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」(厚生労働省告示)に定められた額に基づいて通貨に換算します。また、自社製品等その他のもので支給される場合は、原則として時価に換算します。

2019.03.17

4月1日より36協定の書式が変更になります。厚生労働省のサイトで、自動作成支援ツ-ルがありますのでご案内させていただきます。・入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な次の4種類の書面を作成することができます。〇時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)〇1年単位の変形労働時間制に関する書面協定届、労使協定書、労働日等を定めたカレンダー※WEB診断に登録されているユーザーは、メールアドレスとパスワードを入力し、ログインしてください。初めて利用する方は、会員登録をして支援ツールを利用するか、ゲストで作成(登録しないで作成)するかを選ぶことができます。また、登録ユーザーは、36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面の入力データを保存し、過去に登録したデータを呼び出して書き換えることができます。

2019.03.03

アリスト事務所だより3月号を発行しましたのでご案内します。【01|「不適切動画問題」対策Q&A】コンビニや飲食店のアルバイト従業員の悪ふざけ動画が再び世間を騒がせています。不適切動画でダメージを負わないための労務管理対策をQ&A方式で解説します。【02|持病のある社員への安全配慮をどうするか】企業には従業員の健康と安全に配慮する義務がありますが、元から持病を持つ従業員に対してはどのような配慮をすべきでしょうか。 【03|フレックスタイム制の拡充について】 働き方改革関連法の一環として、4月からフレックスタイム制の労働時間をより柔軟に設定できるように変わります。改正されるフレックスタイム制について説明します。。 当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2019.02.24

平成31年3月分(4月納付分)より健康保険料率および介護保険料率が変更となりますのでご案内します。※任意継続被保険者の方は平成31年4月分(4月納付分)より変更となります。東京支部の場合(1)健康保険料率  東京支部 9.90%[現行] ⇒ 9.90%【据え置き】[平成31年4月納付分より](2)介護保険料率  全国一律 1.57%[現行] ⇒  1.73%【上昇】[平成31年4月納付分より]※2019年度の子ども・子育て拠出金率は、正式には3月末までに政令で定められます。既に本年1月28日の内閣府の「子ども・子育て会議」(第41回)において配布された資料「平成31年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案の状況について」の中で、2019年度の子ども・子育て拠出金率を今年度の0.29%から.34%へ0.05%アップすることが示されています。

2019.02.17

当事務所クライアント様からもご質問を受ける「同一労働同一賃金」ですが、厚生労働省からガイドラインが発表されていますので、ご案内させていただきます。同一労働同一賃金は、労働契約法、パートタイム労働法(改正後は、パートタイム・有期雇用労働法)および労働者派遣法をそれぞれ整備することにより、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な労働条件格差を解消しようとするもので、不合理性の判断にあたっては個々の待遇ごとに当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮する旨が規定上で明確化されます。 「個々の待遇」というのは、基本給、賞与、役職手当、食事手当、福利厚生、教育訓練などであり、こうした待遇に関しての原則となる考え方および具体例がガイドラインにおいて示されています。

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郡山博之

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