ご挨拶とご案内

当事務所のホームページにお越しいただきありがとうございます。
当事務所は、士業はサービス業をモットーに主に、労務コンサルティング、給与計算、労働・社会保険手続き、人事評価・賃金制度の構築の業務を行っている
東京都渋谷区代々木に所在する社会保険労務士事務所です。
常に、企業経営に必要な労務・法務サービスを 迅 速 かつ 的 確にご提供しています。
当事務所は、従業員2名から300名の中小企業から上場企業のグループ会社様迄、幅広くご利用いただいております。

「信頼と顧客満足度でクライアント様の笑顔が当事務所の願いです!」

なお、【月次ご契約(顧問契約)】は、

1.シンプルプラン・・・労務相談
2.サポートプラン・・・労務相談、労働保険と社会保険手続き
3.フルサポートプラン・労務相談、労働保険と社会保険手続き、給与計算

料金体系が分かり易い3つのプランをご用意させていただいています。

主に、Eメ-ルや、LINE、等のSNS、Skypeでのご対応をメインとさせていただきます。

        

労働基準監督署調査、年金事務所調査困った

社会保険、労働保険の加入手続きスムーズ、管理
 
任せたい

給与計算給与明細書発行スムーズにしたい

人事評価制度導入して、公正かつ効率的会社経営をした
!】

労務上訴訟リスク予防した就業規則作成見直検討
 したい

など、企業経営の人事労務に係わるニーズにお応えし、全力でサポートいたします。
当事務所代表の郡山博之は、国内企業・外資系企業を経験した営業経験が長い、気さくな社会保険労務士ですのでお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

○お客様の主な業種
商社、メーカー、陸送業、不動産業、製造業、建設業、飲食業、IT・通信業、コンサルタント業、人材派遣業、訪問看護業、コールセンター業など

○当事務所は、社労士業務のみならず、行政書士業務として、会社設立、会社法アドバイス、契約法アドバイス、許認可申請まで、身近な法律家として、経営者の労務・法務分野の総合コンサルティングとして、貴社を応援します。また、当事務所の別経営コンサルティング会社で税理士が在籍しているため、ワンストップでご対応させていただきます。

※「社会保険労務士事務所」の給与計算や社会保険手続き代行業務などの切替をご検討の事業主様は、「長いおつきあい」、「当社をよく知ってる」、「顧問税理士のご紹介だから」、「先代からのお付き合いだから」という理由で躊躇されているケースが多いようです。しかし、1か月~2か月のお時間をいただければ、切替もスムーズにご対応可能ですので、ご安心してお任せください。

港区・渋谷区・新宿区 社会保険労務士・社労士 就業規則・給与計算 労務相談 アリスト社労士行政書士事務所 

社会保険労務士・行政書士 郡山博之

4分野の事業のご案内

1. 月次サービス業務とアウトソーシング業務

①社会保険手続と労働保険の手続き代行業務
 (簡易な労務相談セット契約)

港区・渋谷区・新宿区 社会保険労務士・社労士 就業規則・給与計算 労務相談 アリスト社労士行政書士事務所

煩わしい入退社の手続きは弊所にお任せください!
社会保険や労働保険の新規加入のスポット手続きと月次契約プランの双方を用意しています!
電子申請にてご対応さペーパーレスでご案内せていただきます。

(マイナンバー管理の管理もお任せください。)
☆社会保険の未加入事業所様、加入促進が来たら、当事務所にご相談ください。

 >>詳しくはこちらから

②給与計算代行業務(主にWeb給与明細書で運用)
(労働保険・社会保険手続き、簡易な労務相談セット契約)

港区・渋谷区・新宿区 社会保険労務士・社労士 就業規則・給与計算 労務相談 アリスト社労士行政書士事務所

月1度の煩わしい給与計算は、当事務所にお任せください!
Web給与明細・PDF給与明細書・当事務所指定紙の給与明細書にてご対応させていただきます。
労働保険・社会保険手続き、簡易な労務相談を含むセット契約となります。

「クラウド型」の勤怠システムもご案内し、コンサルさせていただきます。

 >>詳しくはこちらから

③顧問相談業務(労務相談・人事相談)

港区・渋谷区・新宿区 社会保険労務士・社労士 就業規則・給与計算 労務相談 アリスト社労士行政書士事務所

 労使トラブル、法改正、法的解釈、予防法務、手続などの相談業務を中心にお客様をサポートします。

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④人材派遣事業許可申請業務

港区・渋谷区・新宿区 社会保険労務士・社労士 就業規則・給与計算 労務相談 アリスト社労士行政書士事務所

 煩わしい許可申請の書類作成と申請をサポートします。平成27年11月以降の法改正後の許可申請実績が豊富です。許可取得後の必要な書式もオプション料金でご提供させていただきます。

 >>詳しくはこちらから

2. トラブル・訴訟予防業務

①就業規則の作成、改定、見直し、諸規定の作成

港区・渋谷区・新宿区 社会保険労務士・社労士 就業規則・給与計算 労務相談 アリスト社労士行政書士事務所

 労働トラブル予防、予防法務の観点から就業規則の作成、変更、各種規程の追加をサポトートします!

 >>詳しくはこちらから

②雇用契約書の作成

 雛形ではない貴社のオリジナルで! 雇用契約書は、労働基準法ではなく民事(民法)契約となります。

③各種協定書の作成

 まさかの労基署調査があっても万全に! 指摘される前に、事前予防を!

3. 調査など対応業務

①労働基準監督署調査への対応業務

港区・渋谷区・新宿区 社会保険労務士・社労士 就業規則・給与計算 労務相談 アリスト社労士行政書士事務所

 何から手をつけたらいいのかわからない! そう思ったら弊所にご相談を!

 >>詳しくはこちらから

②年金事務所調査への対応業務

 アルバイト、パート社員の運用をしっかりと! 未加入の指摘を防ぎましょう!

③残業代不払い請求、解雇・残業代未払い問題

港区・渋谷区・新宿区 社会保険労務士・社労士 就業規則・給与計算 労務相談 アリスト社労士行政書士事務所

残業代不払い請求が適正なのか試算します。また訴訟性がある場合は弁護士をご紹介します。また、解雇を行うには、合理的な根拠が必要です。さらに、退職した社員の残業代請求などの対応もサポートします!

 >>詳しくはこちらから

4. 制度設計業務

①人事評価制度の設計

②賃金制度の設計

③退職金制度の設計

港区・渋谷区・新宿区 社会保険労務士・社労士 就業規則・給与計算 労務相談 アリスト社労士行政書士事務所

公平な人事評価制度が社員のモチベーションアップにつながります!また、公平な賃金制度の導入で、社員がやる気のある職場へ変わります!さらに、退職金制度を導入されることに社員の士気が高まります。

 >>詳しくはこちらから

ご対応地域

東京都

港区、(新橋、虎ノ門、六本木、浜松町、青山)、中央区、(銀座、日本橋、八丁堀、有楽町)、千代田区、(神田、秋葉原)、渋谷区、(渋谷、代々木、千駄ヶ谷、市ヶ谷、原宿、恵比寿)、新宿区、(新宿、新大久保、高田馬場、四谷)、豊島区、台東区、北区、足立区、品川区、大田区、江東区、葛飾区、江戸川区、荒川区、中野区、杉並区、世田谷区、練馬区、武蔵野市、三鷹市、小金井市など

埼玉県

川口市、さいたま市、草加市、越谷市、戸田市、蕨市、上尾市、桶川市、所沢市、狭山市、日高市、鶴ヶ島など

神奈川県

川崎市、横浜市など

千葉県

船橋市、市川市 など

お電話でのお問合せ、初回相談無料03-6300-4902

新着情報(法改正情報・事務所だよりのご案内)

2020.05.03

アリスト事務所だより5月号を発行しましたのでご案内します。【01|休業要請と休業手当について】感染症拡大防止のために都道府県から休業要請を受けた場合、社員に対する給与保障はどうすれば良いでしょうか。【02|雇用調整助成金の書類簡素化について】新型コロナウイルス感染拡大を受けて、4月10日に雇用調整助成金の申請書類が大幅に簡素化されました。以下基本的な申請ルールと簡素化したポイントについて解説します。【03|おさえておきたい基本手当(失業保険)の計算式】感染症拡大の影響を受けて失業を余儀なくされたとき、離職者に支給される雇用保険はどのように計算されるかについて解説します。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2020.04.08

厚生労働上より、4月3日に新型コロナウィルスに関するQ&Aが公表されておりますのでご案内します。1 風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応 2 感染防止に向けた柔軟な働き方(テレワーク、時差通勤) 3 雇用調整助成金の特例措置 4 労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など) 5 労働時間(変形労働時間制、36協定の特別条項など)等です。ご参考にしていただければ幸いです。

2020.04.05

アリスト事務所だより4月号を発行しましたのでご案内します。【01|新型コロナウイルスに関連する賃金の支払い義務について】感染症拡大、公立学校の一斉休校を受けて、賃金の支払いで迷う場面が出てきました。以下、新型コロナウイルスに関連した賃金の支払いについて考え方を整理します。【02|歩合給与の残業代計算について】協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が本年3月分(4月納付分)から改定されました。【03|令和2年度の協会けんぽの保険料率改定について】協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が本年3月分(4月納付分)から改定されました。当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2020.03.27

65歳以上も従業員も雇用保険の適用対象になっていましたが、経過措置として平成29年1月1日より本年3月31日までの間は、64歳以上の方の雇用保険料は免除されていました。しかし、4月1日より通常の従業員と同じく雇用保険料控除が必要となりますので、ご注意ください。

2020.03.25

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。

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郡山博之

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