港区・渋谷区 アリスト社労士行政書士事務所 ご挨拶とご案内

当事務所のホームページにお越しいただきありがとうございます。
当事務所は、【士業はサービス業をモットー】とし、主に、労務コンサルティング、給与計算、労働・社会保険手続き、人事評価・賃金制度の構築の業務を行っている
東京都渋谷区代々木に所在する社会保険労務士事務所です。
常に、企業経営・人事に必要な労務・法務に関連するサービスを【迅速】かつ【的確】にご提供しています。
社会保険労務士・行政書士として、労務や法務業務のみでなく、財務にも強い事務所です。
「信頼と顧客満足度でクライアント様の経営者・社員の笑顔が当事務所の願いです!」

当事務所は、月次ご契約をメインとして運営させていただいています。
月次ご契約は以下の通りです。

【月次ご契約(顧問契約)】

1.シンプルプラン・・・労務相談
2.サポートプラン・・・労務相談、労働保険と社会保険手続き
3.フルサポートプラン・労務相談、労働保険と社会保険手続き、給与計算

料金体系が分かり易い3つのプランをご用意させていただいています。

主に、Eメ-ル、LINE、Skype等のご対応をメインとさせていただきます。

   

 給与計算と給与明細書の発行をスムーズにしたい!

 社会保険、労働保険の加入の手続きをスムーズに、管理を任せたい!

 適正な労務管理や人事管理を行いたい

 人事評価制度を導入して、公正かつ効率的に会社経営をしたい!

 労働基準監督署調査、年金事務所調査で困った!

など、企業経営の人事労務に係わるニーズにお応えし、全力でサポートいたします。
当事務所代表の郡山博之は、国内企業・外資系企業を経験した営業経験が長い、気さくな社会保険労務士・行政書士です。お気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

○お客様の主な業種
従業員2名から300名(売上規模:新設会社から売上2,000億円超)の中小企業様から大企業様まで、幅広くお取引させていただいております。
商社、製造業、陸送業、不動産業、建設業、飲食業、IT業、経営コンサルタント業、人材派遣業、訪問看護業、コールセンター業など

○当事務所の特徴
当事務所は、社労士業務のみならず、行政書士業務として、会社設立、会社法アドバイス、契約法アドバイス、許認可申請まで、身近な法律家として、経営者の労務・法務分野の総合コンサルティングとして、貴社を応援します。あわせて、財務コンサルも得意としています。
※当事務所の経営コンサルティング会社にて税理士が在籍しているため、ワンストップで労務から税務までご対応させていただきます。

※「社会保険労務士事務所」の給与計算や社会保険手続き代行業務などの切替をご検討の事業主様は、「長いおつきあい」、「当社をよく知ってる」、「顧問税理士のご紹介だから」、「先代からのお付き合いだから」という理由で躊躇されているケースが多いようです。しかし、1か月~2か月のお時間をいただければ、切替もスムーズにご対応可能ですので、ご安心してお任せください。

港区・渋谷区・新宿区 社会保険労務士・社労士 就業規則・給与計算 労務相談 アリスト社労士行政書士事務所 

社会保険労務士・行政書士 郡山博之

アリスト社労士行政書士事務所 4分野の事業のご案内

1. 月次サービス業務とアウトソーシング業務

①社会保険手続と労働保険の手続き代行業務
(簡易な労務相談セット契約)

港区・渋谷区・新宿区 社会保険労務士・社労士 就業規則・給与計算 労務相談 アリスト社労士行政書士事務所

煩わしい入退社の手続きは弊所にお任せください!
社会保険や労働保険の新規加入のスポット手続きと月次契約プランの双方を用意しています!
電子申請にてご対応さペーパーレスでご案内せていただきます。

(マイナンバー管理の管理もお任せください。)
☆社会保険の未加入事業所様、加入促進が来たら、当事務所にご相談ください。

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②給与計算代行業務(主にWeb給与明細書で運用)
(労働保険・社会保険手続き、簡易な労務相談セット契約)

港区・渋谷区・新宿区 社会保険労務士・社労士 就業規則・給与計算 労務相談 アリスト社労士行政書士事務所

月1度の煩わしい給与計算は、当事務所にお任せください!
Web給与明細・PDF給与明細書・当事務所指定紙の給与明細書にてご対応させていただきます。
労働保険・社会保険手続き、簡易な労務相談を含むセット契約となります。

「クラウド型」の勤怠システムもご案内し、コンサルさせていただきます。

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③顧問相談業務(労務相談・人事相談)

港区・渋谷区・新宿区 社会保険労務士・社労士 就業規則・給与計算 労務相談 アリスト社労士行政書士事務所

 労使トラブル、法改正、法的解釈、予防法務、手続などの相談業務を中心にお客様をサポートします。

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④人材派遣事業許可申請業務

港区・渋谷区・新宿区 社会保険労務士・社労士 就業規則・給与計算 労務相談 アリスト社労士行政書士事務所

 煩わしい許可申請の書類作成と申請をサポートします。平成27年11月以降の法改正後の許可申請実績が豊富です。許可取得後の必要な書式もオプション料金でご提供させていただきます。

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2. トラブル・訴訟予防業務

①就業規則の作成、改定、見直し、諸規定の作成

港区・渋谷区・新宿区 社会保険労務士・社労士 就業規則・給与計算 労務相談 アリスト社労士行政書士事務所

 労働トラブル予防、予防法務の観点から就業規則の作成、変更、各種規程の追加をサポトートします!

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②雇用契約書の作成

 雛形ではない貴社のオリジナルで! 雇用契約書は、労働基準法ではなく民事(民法)契約となります。

③各種協定書の作成

 まさかの労基署調査があっても万全に! 指摘される前に、事前予防を!

3. 調査など対応業務

①労働基準監督署調査への対応業務

港区・渋谷区・新宿区 社会保険労務士・社労士 就業規則・給与計算 労務相談 アリスト社労士行政書士事務所

 何から手をつけたらいいのかわからない! そう思ったら弊所にご相談を!

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②年金事務所調査への対応業務

 アルバイト、パート社員の運用をしっかりと! 未加入の指摘を防ぎましょう!

③残業代不払い請求、解雇・残業代未払い問題

港区・渋谷区・新宿区 社会保険労務士・社労士 就業規則・給与計算 労務相談 アリスト社労士行政書士事務所

残業代不払い請求が適正なのか試算します。また訴訟性がある場合は弁護士をご紹介します。また、解雇を行うには、合理的な根拠が必要です。さらに、退職した社員の残業代請求などの対応もサポートします!

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4. 制度設計業務

①人事評価制度の設計
②賃金制度の設計
③退職金制度の設計

港区・渋谷区・新宿区 社会保険労務士・社労士 就業規則・給与計算 労務相談 アリスト社労士行政書士事務所

公平な人事評価制度が社員のモチベーションアップにつながります!また、公平な賃金制度の導入で、社員がやる気のある職場へ変わります!さらに、退職金制度を導入されることに社員の士気が高まります。

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アリスト社労士行政書士事務所 ご対応地域

東京都

港区、(新橋、虎ノ門、六本木、浜松町、青山)、中央区、(銀座、日本橋、八丁堀、有楽町)、千代田区、(神田、秋葉原)、渋谷区、(渋谷、代々木、千駄ヶ谷、市ヶ谷、原宿、恵比寿)、新宿区、(新宿、新大久保、高田馬場、四谷)、豊島区、台東区、北区、足立区、品川区、大田区、江東区、葛飾区、江戸川区、荒川区、中野区、杉並区、世田谷区、練馬区、武蔵野市、三鷹市、小金井市など

埼玉県

川口市、さいたま市、草加市、越谷市、戸田市、蕨市、上尾市、桶川市、所沢市、狭山市、日高市、鶴ヶ島など

神奈川県

川崎市、横浜市など

お電話でのお問合せ、初回相談無料03-6300-4902

アリスト社労士行政書士事務所 新着情報(法改正情報・事務所だよりのご案内)

2022.06.05

アリスト事務所だより6月号を発行しましたのでご案内します。

【01|「脱・長時間労働体質」の実践マニュアル】
働き方改革の流れの中、長時間労働のリスクがますます高まっています。
企業が長時間労働体質を脱するための具体的なアイデアを紹介します。


【02|2022年4月からの不妊治療保険適用について】
菅政権時代の医療制度改革によって、2022年4月以降体外受精などの
基本不妊治療が保険適用されることになりました。その概要について解説します。


【03|社員の独立と競業避止義務契約について】
多くの企業において就業規則で「競業避止義務」を社員に課していますが、
実際には退職後の行動を制限するのは容易でありません。競業避止義務のポイントについて解説します。



当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2022.05.29

5月も後2日となりました。
6月は、労働保険の年度更新や、住民税が変更となります。
特に、昨年、中途入社で、既に退職済みの方は、住民税の異動届も必要です。

2022.05.01

アリスト事務所だより5月号を発行しましたのでご案内します。

【01|今更聞けない労災・雇用保険・社会保険のキホン】
2022年10月1日から従業員数101人以上の企業についてパート・アルバイトの
社会保険適用範囲が拡大となります。制度の開始を前に改めて内容を整理してみましょう。


【02|就業規則「周知」の具体的方法について】
従業員数常時10人以上の会社は就業規則を作成し、労働基準監督署に届出しなければなりませんが、
同時に社内で「周知」する義務を負っています。周知方法についての注意点を解説します。


【03|配定期健康診断のアフターフォローについて】
法律で実施が義務付けられている定期健康診断について、実施後のフォローをどのようにすれば良い
かを解説します。



当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます

2022.04.10

本年4月1日より雇用保険料料率が変更になりました。
本年は異例の措置で、4月1日及び10月1日から2段階で変更となります。

2022.04.03

アリスト事務所だより4月号を発行しましたのでご案内します。

【01|2022年10月からの社会保険適用拡大について】
2022年10月1日から従業員数101人以上の企業についてパート・アルバイトの
社会保険適用範囲が拡大となります。制度の開始を前に改めて内容を整理してみましょう。


【02|労働保険料と社会保険料の変更について】
2022年4月から雇用保険料率が上がる予定です。
また、協会けんぽ健康保険料率・介護保険料率についても2022年3月分から変更されました。


【03|配置転換命令のポイント】
転勤や職種の変更などの配置転換命令をする場合、会社としてどのような注意を
すべきかについて解説します。


当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ,事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

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アリスト社労士行政書士事務所

郡山博之

社会保険労務士・行政書士
郡山博之

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TEL 03-6300-4902
FAX 03-6300-4903
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