ご挨拶とご案内

当事務所のホームページにお越しいただきありがとうございます。
当事務所は、士業はサービス業をモットーに主に、労務コンサルティング、給与計算、労働・社会保険手続き、人事評価・賃金制度の構築の業務を行っている
東京都渋谷区代々木に所在する社会保険労務士事務所です。
常に、企業経営に必要な労務・法務サービスを 迅 速 かつ 的 確にご提供しています。
当事務所は、従業員2名から300名の中小企業から上場企業のグループ会社様迄、幅広くご利用いただいております。

「信頼と顧客満足度でクライアント様の笑顔が当事務所の願いです!」

なお、【月次ご契約(顧問契約)】は、
1.シンプルプラン・・・労務相談
2.サポートプラン・・・労務相談、労働保険と社会保険手続き
3.フルサポートプラン・労務相談、
労働保険と社会保険手続き、給与計算
料金体系が分かり易い3つのプランをご用意させていただいています。

主に、Eメ-ルや、LINE等のSNSでのご対応をメインとさせていただきます。

労働基準監督署調査、年金事務所調査で困った!

社会保険、労働保険の加入の手続きに困った!

給与計算と給与明細書の作成に困った!

人事評価制度を導入して、公正かつ効率的に会社運営をしたい!】

労務上の訴訟リスクを予防した就業規則の作成や見直しを検討している!

など、企業経営のニーズにお応えし、全力でサポートいたします。
当事務所代表の郡山博之は、国内企業から外資系企業を経験した営業経験が長い、気さくな社会保険労務士ですのでお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

○お客様の主な業種
商社、陸送業、不動産業、製造業、建設業、飲食業、IT・通信業、コンサルタント業、人材派遣業、訪問看護業など

○当事務所は、社労士業務のみならず、行政書士業務として、会社設立、会社法アドバイス、契約法アドバイス、許認可申請まで、身近な法律家として、経営者の労務・法務分野の総合コンサルティングとして、貴社を応援します。

※「社会保険労務士事務所」の給与計算や社会保険手続き代行業務などの切替をご検討の事業主様は、「長いおつきあい」、「当社をよく知ってる」、「顧問税理士のご紹介だから」、「先代からのお付き合いだから」という理由で躊躇されているケースが多いようです。しかし、1か月~2か月のお時間をいただければ、切替もスムーズにご対応可能ですので、ご安心してお任せください。

4分野の業務のご案内

1. 月次サービス業務とアウトソーシング業務

①社会保険手続と労働保険の手続き代行業務

 煩わしい入退社の手続きは弊所にお任せください!
社会保険や労働保険の新規加入のスポット手続きと月次契約プランの双方を用意しています!
ペ-パレスで電子申請にてご対応させていただきます。
(マイナンバー管理のシステムのご提案もお任せください。)
☆社会保険の未加入事業所様、加入促進が来たら、当事務所にご相談ください。

 >>詳しくはこちらから

②給与計算代行業務(主にWeb給与明細書で運用)

 月1度の煩わしい給与計算は、当事務所にお任せください!
Web給与明細・PDF給与明細書・当事務所指定紙の給与明細書にてご対応させていただきます。
オプションで「クラウド型」の勤怠システムをご用意しています。

 >>詳しくはこちらから

③顧問(業務委託)契約業務

 労使トラブル、法改正、法的解釈、手続などの相談業務を中心にお客様をサポートします。
フルサポートプラン、サポートプラン、シンプルプランの3つのプランよりご選択できます。

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人材派遣事業許可申請業務

 煩わしい許可申請の書類作成と申請をサポートします。平成27年11月以降の法改正後の許可申請実績が豊富です。許可取得後の必要な書式もオプション料金でご提供させていただきます。

 >>詳しくはこちらから

2. トラブル・訴訟予防業務

①就業規則の作成、改定、見直し、諸規定の作成

 労働トラブル予防、訴訟予防の就業規則と各種規定を!

 >>詳しくはこちらから

②雇用契約書の作成

 雛形ではない貴社のオリジナルで! 雇用契約書は、契約法(民法)です。

③各種協定書の作成

 まさかの労基署調査があっても万全に! 指摘される前に、事前予防を!

3. 調査など対応業務

①労働基準監督署調査への対応業務

 何から手をつけたらいいのかわからない! そう思ったら弊所にご相談を!

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②年金事務所調査への対応業務

 アルバイト、パート社員の運用をしっかりと! 未加入の指摘を防ぎましょう!

③残業代不払い請求

 請求が適正なのか試算します。また訴訟性がある場合は弁護士と対応します!

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④解雇・残業代未払い問題

 解雇には合理的な根拠が必要です。
また、退職した社員の残業代請求などの対応もサポートします。

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4. 制度設計業務

①人事評価制度の設計

 公平な人事評価制度が社員のモチベーションアップにつながります!

 >>詳しくはこちらから

②賃金制度の設計

 しっかりとした賃金制度で社員のやる気があがる職場に!

 >>詳しくはこちらから

③退職金制度設計

 退職金制度構築のサポートをいたします!

 >>詳しくはこちらから

ご対応地域(現在、本業務の取扱いは休止しています。)

東京都

港区、(新橋、虎ノ門、六本木、浜松町、青山)、中央区、(銀座、日本橋、八丁堀、有楽町)、千代田区、(神田、秋葉原)、渋谷区、(渋谷、代々木、千駄ヶ谷、市ヶ谷、原宿、恵比寿)、新宿区、(新宿、新大久保、高田馬場、四谷)、豊島区、台東区、北区、足立区、品川区、大田区、江東区、葛飾区、江戸川区、荒川区、中野区、杉並区、世田谷区、練馬区、武蔵野市、三鷹市、小金井市など

埼玉県

川口市、さいたま市、草加市、越谷市、戸田市、蕨市、朝霞市、新座市、和光市、上尾市、桶川市、所沢市、狭山市、日高市、鶴ヶ島、川越市、八潮市、三郷市など

神奈川県

川崎市、横浜市など

千葉県

船橋市、市川市 など

お電話でのお問合せ、初回相談無料03-6300-4902

新着情報(法改正情報・事務所だよりのご案内)

2019.04.24

誠に勝手ながら2015年4月29日より2015年5月6日(5月1日を除く)まで、 ゴールデンウィーク休業とさせて頂きます。 電子メールにて頂きましたお問い合わせにつきましては、5月7日以降、順次回答させて頂きます。 何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

2019.04.17

拠出金率は、子ども・子育て支援法に規定された上限値(4.5/1000)の範囲内で実際に適用される率が政令で定められることになっており、2019年4月分(5月末納付分)からの拠出金率は3.4/1000に引き上げとなりました(従来は2.9/1000)。子ども・子育て拠出金は、厚生年金保険の被保険者を使用する事業所が負担するもので、被保険者の負担はありません。具体的には、厚生年金保険の標準報酬月額および標準賞与額に拠出金率を乗じたものが負担額となります

2019.04.14

厚生労働省から雇用関係助成金のリーフレットが公開されましたので、ご案内いたします。※【詳細版】とリンクさせていただきました。なお、当事務所は、顧問のお客様以外は、助成金のアドバイスや申請代行業務は一切お引き受けしていませのでご了承ください。

2019.04.03

アリスト事務所だより4月号を発行しましたのでご案内します。【01|「パートは賞与・退職金無し」が通用しない可能性】働き方改革が推進される中、非正規職員に対する賞与・退職金不支給を違法とする判決が続いています。判決の内容と今後の対策についてご案内しています。【02|月の健康保険・介護保険料率の変更とインセンティブ制度について】毎年3月は協会けんぽの保険料率の変更時期です。また、今後は協会けんぽ支部ごとの取り組みに応じて保険料が上下します。 【03|新元号の休日取り扱いについて】 新天皇が即位される2019年5月1日は今年に限り祝日となります。祝日に挟まれた平日は休日となり、今年は10連休となるため労務管理上注意が必要です。 当サイトの「お問い合わせ」よりご連絡いただければ、事務所だよりをメールでご案内させていただきます。

2019.03.24

社会保険の現物給与が改定になりました。本年は、社宅に関する現物給与は昨年と変わらずですが、食事等の現物給与額が変動しています。現物給与とは、厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」(厚生労働省告示)に定められた額に基づいて通貨に換算します。また、自社製品等その他のもので支給される場合は、原則として時価に換算します。

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郡山博之

社会保険労務士・行政書士
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